原発被災者弁護団／東電が策定した賠償基準を超える内容の和解成立／「地元の方針を踏まえて検討したい」との長野県知事答弁。

　関東から軽井沢へ、
「放射能を避けて避難」したはずの私が、

　なんで、９カ月で３回も、引っ越し続けるハメに、
　陥ってるんでしょうか……（－－＃）……

　借り上げ住宅　延長を
　福島県外　（略）

　大震災・東京電力福島原発事故で県外各地に避難する人たちの民間借り上げ住宅の入居期間が３月末で期限切れを迎えるなか、福島県は４月以後も延長するよう国に要望し、受け入れ先の都道府県にも要請していくと述べました。

　２７日の県議会本会議で、日本共産党の阿部裕美子県議の代表質問に答えたものです。

　阿部氏は県外の借り上げ住宅について、「地元・福島県の方針を踏まえて検討したい」との長野県議会での県知事答弁を紹介し、「ぜひ県として引き続き延長を求めてほしい」と質問。

　生活環境部長は「本県の実状を踏まえて期間を延長するよう国に要望したい。受け入れ先の都道府県にも必要な要請をしたい」と答弁しました。

　また県内の民間借り上げ住宅についての阿部氏の問いに同部長は、「災害救助法に基づき契約日から２年間とされているが、実情を踏まえ期間の延長を国に要望している」と答えました。

　阿部氏は、仕事の都合で父親が県内に残り、母子が県外避難をしている家庭も少なくなく、高速道路が有料になれば週末に会いに行くことも困難になるとして、無料化継続を国へ求めるべきだとただしました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.29.）

　住宅賠償・慰謝料増額
　東電受諾
　基準超え初、住民と和解

　東京電力福島第１原発事故の賠償をめぐり、福島県大熊町から避難した住民の申し立てを受け、国の原子力損害賠償紛争解決センターが示した住宅賠償や慰謝料の増額などを含む和解案について、東電は２７日、センターの東京事務所で開かれた口頭審理で、和解案を受諾すると回答しました。住民側も受け入れ、和解が成立しました。

　原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づき、東電が策定した賠償基準を超える内容の和解成立は初めてとみられます。

　申し立てていたのは、原発から約５キロ地点の自宅から都内に避難した（略）さん（７２）と妻。東電の基準に含まれない住宅や家具の賠償、基準額に上乗せした慰謝料など、計約４５００万円の賠償を求め昨年９月に申請しました。

　和解では、うち約２３００万円の支払いで合意しました。来月９日までに支払われます。

　避難でかかった交通費などを除き、今後さらに賠償を求めることも可能とする内容。東電が既に支払った仮払い補償金の賠償額からの控除も見送られました。

　同センターが昨年末に提示した和解案に対し、東電は今年１月、住宅などの賠償は全額受け入れると回答しましたが、慰謝料の各５０万円増額は拒否。さらに、和解案以上の損害はないと認めることを条件としたため、弁護団はすべて受諾するよう求めていました。

　代理人で、「原発被災者弁護団」の清水卓弁護士は会見し、「一つの試金石になると思う」と一定の評価をしましたが、「これだけ時間がかかったことを東電とセンターには考えてもらいたい」と注文をつけました。

　（略）さんは、「金額に満足したわけではないが、一区切りが付いた。これを最低ラインとして出発点にしてほしい」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.29.）

＞原発被災者弁護団
　http://ghb-law.net/

　テキは、本能寺にあり……じゃなくて、
　東電です。

　一時的に除染や賠償費用を
　「公費（税金）で負担する」というのは、

　あくまでも、

「自治体が住民の便益を守るために、

　一括して東電に賠償請求交渉をしていく」

　という前提に立った場合にのみ、有効です……。


＞最低ライン

　……「時間があれば」、
強引に「次々項へつなげる」

　予定……ｗ（＾＾；）ｗ