| メイン |

　さて。「貧困問題」と密接に関連しまして。
　まだお読み頂いていないかたは、昨夜の分、

「続・フロンティアファーマーズ（株）の犯罪」

　関連に、お目を通していただきたいんですが……。
　http://85358.diarynote.jp/201202082041538791/
　http://85358.diarynote.jp/201202082113094484/
　http://85358.diarynote.jp/201202082129128806/

　◇第４５回例会哲学カフェdeぎふ

　「日本の農業はどうすればいいのか？」

　１３日（月）午後７時～９時、
　ふれあいの家、長良。（岐阜市長良福光２６５８）（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.09.）

　……とりあえず、「株式会社の農業参入」を、断固ストップさせて……。

　私のように、「就農しようとしたら」
　結果、ホームレスにされてしまった。

　という「被害者」を、増やさないようにしないと……。
　★（～～；）★

　ただでさえ過酷な労働条件である「農業の担い手」になろうなんていう人が、ひとりも、いなくなってしまいます……★
　http://www.yatsunou.jp/curriculum/shuno/

　放送の未来へ現状打開
　民法労連臨時大会から

　民放で働く人たちの賃金は下がり、労働条件の悪い非正規労働者が増え続けています。
　こんな状態を打開し、放送への市民の信頼も回復したいと労働組合が取り組んでいます。（略）

「マスコミは原発の『安全神話』宣伝に荷担してきた。一方で、原発に異議を唱える番組を作ってもいる。放送の社会的役割を果たすべく労働組合として経営に迫っていくことが必要だ。そのためにも、労働条件をよくして、番組制作費のアップを実現していきたい」（略）

　民放労連加盟の労働者の平均年収は過去１０年でおよそ１割減りました。

　正社員は４千人減の２万４千人弱（２０１０年）になり、低賃金の非正規労働者が多くの局で多数を占めるようになりました。

　年収２００万円以下の労働者も珍しくありません。

　人件費削減の口実となったのが、広告費の減収や地上デジタル化の設備投資です。

　ＫＢＳ京都労組のたたかいが注目されました。
　昨年末、１００人のアルバイトの「２年雇い止め」を一気にはねかえし、雇用延長を勝ち取りました。

「あきらめず、会社と交渉すること。組合ニュースで社内世論を広げると、会社との力関係を変えることができる」。

　０５年に、企業内最低賃金協定を実現させ、非正規労働者の要求に応えて運動を進めてきました。

　テレビ神奈川労組は一昨年、会社が年末一時金の大幅ダウンを示したのに対して、１年がかりで闘争を組み、はね返しました。

「団結し、生活のためには必要と、粘り強く求め続けた」と述べました。（略）

　民放労連本部は、賃金は会社の利益の分配ではなく、労働者の生計費をもとに決めるという基本的な定義を提起。

　会社の財務データも示して、内部留保をまわせば賃上げが可能だと説明しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.09.）

＞平均年収は過去１０年でおよそ１割減りました。正社員は４千人減
＞低賃金の非正規労働者が多くの局で多数を占めるようになりました。

　前項の

＞生活保護費が１０年前の２倍に増え

　の、「原因」を、「よ～く考えてみよ～ッ!!」

　派遣法判断避け棄却
　テレビ西日本　正社員化認めず
　福岡地裁判決

　テレビ西日本（ＴＮＣ＝本社・福岡市）で派遣社員として働く無線技術士（略）さん（４８）が、正社員としての地位確認と賃金差額分約４０００万円の損害賠償を求めた裁判の判決が８日、福岡地裁でありました。

　岩木宰裁判長は原告の請求をすべて棄却しました。（略）さんは控訴するとしています。

　訴えでは、（略）さんの業務はテレビ局から一般家庭に電波を届ける「送信業務」はテレビの主要業務だとして、派遣期間の定めのない「政令３号業務」（放送番組の制作のための機器の操作）に当たらないと主張。

▽１１年に及ぶ派遣は労働者派遣法の３年の期間制限に違反する

▽ＴＮＣは（略）さんを無線従事者の免許保持者として総務省に届けている

－などをあげ、「正社員にすべきだ」と求めていました。

　判決は、（略）さんへの労働者派遣法違反や電波法の規定には触れず、「派遣先や派遣元は労働者派遣法違反の状態が生じないよう抽象的な義務を負っているが、その義務は公法上の義務であって、直ちに私法上の効力を有するものではない」との形式的な判断で訴えを退けました。

　代理人の井下顕弁護士は、「労働者派遣法や電波法の判断を避けた不当な判決」と語り、（略）さんも、「これからたたかいをスタートさせたい」と、控訴してたたかう決意をのべました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.09.）