経済力なく結婚できない／任期つきの仕事／既婚率は過去５０年で最低／再建の一歩は従業員の再雇用から／トヨダ自動車は労務費を８００億円の削減、利益を生み出しました。

　「結婚格差」　米で深刻
　“所得が既婚率に影響”（略）

　所得が結婚の機会に影響を及ぼす「結婚格差」が米国で進行しています。（略）

　米国人の既婚率は過去５０年で最低水準となり、所得の低い男性ほど結婚しない割合が増加したことが分かりました。

　家庭を持ちたくても、経済力がないために結婚できない低所得者が増えているとみられます。

　具体的には、３０～５０歳の男性で視ると、年収下位２５％までの既婚率は１９７０年の８６％から５０％に大幅低下。一方、年収が上位１０％までの既婚率は９５％から８３％に低下するにとどまりました。

　物価上昇を考慮すると、７０年比の平均年収は低所得層ほど減少しており、、（略）「個人の結婚観にかかわらず、雇用や収入が既婚率に影響している」と指摘しました。（略）

　大学卒業後も実家にとどまる若者が増えています。

【ニューヨーク＝時事】
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.08.）

　ポスドク出身の芥川賞作家

（略）芥川賞（略）受賞者・円城塔（えんじょうとう）はポスドク（博士号取得後に任期付きの職についている研究者）出身。

　０８年に彼が書いた「ポスドクからポストポスドクへ」（『日本物理学会誌』）によると、３４歳でポスドク生活に終止符をうったとき、「お前が研究者をやめてくれて心底ほっとした」と母親が語ったという。

　この一文、ポスドクの悲惨な現実が生々しい。

　だからいう。自分は物書きとして「嘘」（うそ）を書く、「嘘でなければ寄る辺がないし、こんなことがあって良いという道理がない」。

「わけのわからぬ環境に置かれ続ければ、人は静かに狂っていく」、

　研究生活から得たものは、「死の恐怖と、肉体的な飢えだ」等々。

（略）作品にポスドク時代の痛みが底流にないかどうか。
　そういう関心もそそられる。

（従耳）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.08.）

　トヨタ利益剰余金
　減収減益でも増大
　１１兆８４１４億円

　トヨタ自動車が７日発表した２０１１年４～１２月期連結営業利益（略）は、１１７１億円（略）となり（略）売上高も１２帳８８１１億円（略）と減収でした。

　一方、「原価改善」で８００億円の利益を生み出し（略）、労務費を８００億円削減するなど（略）諸経費のコストダウンを実現しました。

　東日本大震災やタイの洪水被害の影響で減収減益となったものの、内部留保の主要部分である利益剰余金は１１兆８４１４億円と、前期（略）に比べ５７億円積み増しました。

　政府のエコカー補助金復活などを受け、１２年３月期の営業利益予想は２７００億円（略）、純利益も２０００億円（略）に上方修正しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.＞＜jp/akahata
　2012.02.08.）

　被災企業の人件費補助
　線引きやめ　拡大を　（略）

　日本共産党の田村智子参院議員は７日の参院予算委員会で、１月から被災地で失業給付を打ち切りながら雇用対策があまりに不十分だとして、再雇用への事件非補助制度（事業復興型雇用創出事業）の改善を求めました。

　同事業は、中小企業グループ補助金などを受ける企業の雇い入れ１人当たり２２５万円を補助するもの。被災地の強い要求で再雇用者も対象となりましたが、全体の８割以内と制限されています。

　田村氏が、「元の職場に戻りたいとの要望が強い。なぜ８割以内なのか」とただしたのに対し、小宮山洋子厚労相は、「新しい人にも道を開きたい」などと答えました。

　田村氏は、津波で大破した宮城県石巻市の水産加工所が、再建のために従業員一人ひとりに連絡を取り、元の従業員を集めて事業再開の準備をしたことを紹介。

「再建の一歩は従業員の再雇用からというのは当たり前のことだ。そこをしっかり支えてこそ、新規募集の条件も広がるはずだ」と指摘しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.08.）