　今朝のしんぶんは「情報ベクトル系」が「かくれ特集」状態だったんですが。
　入力作業時間の都合で、まずはこちらからお届けしましょう……☆

■ロシアで知事選挙法案を提出

【モスクワ＝時事】ロシア大統領府によると、メドベージェフ大統領は１６日、大統領による事実上の任命制となっている地方知事について、直接選挙制に戻す選挙改革法案を下院に提出しました。
　選挙改革はメドベージェフ氏が昨年１２月の年次教書演説の柱として表明していました。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.18.）

　最近？の日本のテイタラクときたら、完全に！
「民主主義後進国」であったはずの、
　韓国http://85358.diarynote.jp/201201172236577197/にも、
　ロシアにも、負けまくって（遅れを取り巻くって）おりますね……★

（まぁ、ロシア（と日本？）の場合、

「選挙が果たして公正か？」というツッコミどころが残っておりますけどね……★）
　★（＾へ＾；）★

　政党助成金１１党が請求
　なくせば議員４５７人分の経費相当

　日本共産党以外の全政党が１７日までに、２０１２年分の政党助成金の受け取りを総務省に申請しました。
　民主党離党議員が年始に結成した「新党傷名」、民主党離党議員を含め国会議員５人となり初の支給対象となった「新党大地・真民主」も新たに届け出ました。

「身を切る」と叫びながら政党助成金は「聖域」扱いし、復興増税や消費税増税などを国民に押し付ける姿勢が問われます。

　受け取りの申請をしたのは、民主、自民、公明、みんな、社民、国民心、たちあがれ日本、新党改革、新党日本など１１党です。

　民主党の小沢一郎元代表が党首を務めた新進党の解党（１９９７年１２月末）で政党の離合集散が相次ぎ、１５党がいっせいに受け取りを申請した９８年に次ぐ多さです。

　日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金を各党に山分けする政党助成金が国民の思想・信条の自由を侵し、政党の堕落をもたらすとして、一貫して廃止を主張。受け取りを拒否しています。

　消費税増税を押し付けるため政府・民主党は「身を切る」といって、多様な民意を切り捨てる衆院比例定数の８０削減を迫っています。
　仮に国会議員を８０人減らしても、国会議員お歳費、立法事務費、秘書給与な含め５６億円の削減で、政党助成金年総額の６分の１にすぎません。

　逆に、政党助成金をなくせば国会議員４５７人分の歳費削減となります。

　政党助成金について、「削減すべきだ。各党とよく相談しながら対応していきたい」（岡田克也副総理、１５日のＮＨＫ番組）と言うのなら、政党の“既得権”となっている政党助成金の撤廃こそ実施すべきです。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.18.）