「派遣労働者は人間です」／未払い被害を受けている長野県上田市の／「被災地に年越し派遣村をつくるつもりか」／「こんなことがまかり通る社会ではいけない」／全ての労働者に適切な賃金・報酬を。

　被災家屋解体で不払い
　業者、仙台市に解決要請

　東日本大震災で被害を受けた家屋の解体・撤去作業で、仙台市が発注した公共事業で工事代金の不払いが起こっています。被害を受けているのは、長野県上田市の業者である英（はなぶさ）土建で、同社（略）が２０日、仙台市に不払い分５７６万円の解決を求めて要請しました。
　建交労宮城県本部（略）が同席しました。

　英土建は１０月３日、千葉県柏市の興亜工業と仙台市内の家屋解体・撤去作業を行うことで契約。１０月１７～２４日、仙台市泉区歩坂町（略）で作業に従事しました。その代金を１１月１０日までに支払うと契約していましたが、未払いが続いています。
　工事の発注をめぐって、仙台市環境局震災廃棄物対策室は、４次までの下請け業者の存在を認めています。しかし、４次下請け業者は、英土建までの間に興亜工業を含めて、さらに数社の業者が介在するとの資料を示しています。
　不払いの背景に、仙台市から英土建までの間に７～８の業者・協同組合などが介在する重層下請け構造があるとみられます。

　要請で、震災廃棄物対策室の担当者は、末端の作業員までつかんでいると語りながら、英土建が受注している事実を確認しませんでした。
　不払い問題について、発注元は仙台市であることを認めつつ、「これは民事上の契約」「（元請けに）支払を済ませている。民事上のやり取りが多々あり、介入すべき中身か疑問」と不誠実な回答をしました。

　環境省が１１月１１日に出した、災害廃棄物の処理にかかる契約の内容に関する指針では、家屋の解体を補助対象とし、労働者の賃金にかかわって「業務に従事する全ての労働者・下請け事業者に対し適切な賃金・報酬が支払われるよう努めること」としています。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.21.）

＞建交労宮城県本部（略）が同席しました。


　宮城県の、仮設住宅の不備に関する記事も併せてお読み下さい……★

　（－－＃）

　宮城って酷いトコロジョージだ、ほんと……★★

　被災地雇い止め
　ソニーは撤回を
　労組、連日の訴え

　震災を口実とした事業縮小・雇い止め撤回を求めてたたかうソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）は、非人道的な期間社員の年末雇い止めを許さないと、連日宣伝を行っています。（略）期間社員たちが、「子どもにクリスマスプレゼントを買ってやりたい」「年賀状を書く時期なのに、年末に解雇されては年を越せない」と訴えると、通勤途中の市民もビラに手を伸ばしていきます。（略）
　百貨店や家電量販店の建ち並ぶ中心街。新型ゲーム機を発売したばかりのソニーに対して「被災者の大量解雇を撤回せよ」と訴える横断幕（略）

「津波にのみ込まれ、奇跡的に助かったのに、雇い止めを通告され、不安でいっぱいになった。
　雇用を継続させるため支援してください」（略）

「ソニーは中鉢良治副会長が政府の復興構想会議委員なのに、被災地を裏切り、被災者を見捨てようとしている。

　私たちは、ソニーにいい会社に戻ってほしくて、たたかっているんです」（略）

　ソニーは、期間社員に対し年末での雇用打ち切りへの同意を求めており、ソニー労組は団体交渉で、「被災地に年越し派遣村をつくるつもりか」と厳しく抗議し、雇用継続を求める交渉が大きなヤマ場を迎えています。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.21.）

　ジャトコ直接雇用を求める原告
　（略）さん（４１）

　「派遣労働者は人間です。人間らしく将来にわたって見据えた人生を過ごしたい」。
　１０月の京都市での集会で参加した５千人を前に訴えると、「そうだ」のかけ声が飛び、あがり症が少し楽になりました。

　１７歳から１７年間、京都の伝統工芸品清水焼きの職人をしていました。店の営業が傾きだし、退職。正規の仕事はなく、３５歳で自動車部品製造大手・ジャトコの工場一角を請け負う派遣会社に登録しました。
　派遣会社は人間を部品のように扱い、ジャトコの社員が直接、業務命令をだしていました。（略）３年３カ月働きましたが、契約途中で２カ月半を残して突然のクビ。
　「３月まであるのに補償もなくむちゃくちゃだ。こんなことがまかり通る社会ではいけない」と怒りを覚え労働組合に加入しました。

　ジャトコ側は団体交渉を拒否。京都労働局の指導にも「罰則がないから」と居直っています。

　親身になって相談に乗ってくれたのが、中村和雄弁護士（京都市長候補）でした。背中を押され、１１人が裁判に踏み出しました。

　放置自転車の撤去作業をしながらの裁判。　資料収集をしたり、生活に困る原告の家庭を気遣う日々です。（略）

「裁判に勝って、周りに応えたい。全国で苦しむ派遣労働者に道を開きたい」

（文・　西山綱男）
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.21.）

　……私も、「明日こそ！」警察へ行って、「詐欺罪容疑者」であるフロンティア・ファーマーズの淺井剛社長を、訴えてこないとね……

　（－－＃）　全国の、「農業研修生」の生活と、日本の農業界全体の、未来のために……ね……!!!!!!!!

　有期雇用　抜本的規制見送る
　労政審分科会が報告書案

　有期労働契約の規制を見当している厚生労働省の労働政策審議会分科会が１９日夜開かれ（略）報告初案を示しました。
　一定年数を超えれば期間の定めのない契約に転換する仕組みを導入する一方、「クーリング期間」を設置して再び有期で契約できる道を開くなど、抜本的な奇異製とはいえない内容です。（略）

　報告書は全文で有期契約について、「雇い止めへの不安や処遇に対する不満が多く指摘されている」とする一方、「雇用機会の確保や業務量の変動への対応に一定の役割を果たす」とのべて活用を肯定しています。（略）

　こうした肯定論に立って報告書案は、労働組合や法曹界などが強く求めていた「有期労働契約は臨時的・一時的な業務に限定する」とした、いわゆる「入り口規制」について、「措置を講ずべきとの結論には至らなかった」と受け入れませんでした。

　また、労働契約の反復・継続の規制に土江、一定年数を超えた場合、労働者の申し出によって期間の定めのない契約に転換することを盛り込みました。
　その一定年数について、連合の（略）総合労働局長は３年を提起。経団連の（略）労働法制本部主幹は、その規制そのものに反対しました。

　報告書はまた、労働者側が反対していたクーリング期間を設置。無期契約に転換する対象になる前に、一定の間隔を置いて再び有期契約できるようにするものです。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.21.）

　……「こんなことがまかり通る社会ではいけない」……

　立て！全国の
　★（＝＝＃）★「非正規」労働者……!!!!!!!!