日本の上位１０％の平均所得は７５４万円で、下位１０％の平均所得（７５万円）の１０倍／低所得者ほど負担が重くのしかかる消費税増税。

＜前項の「金額」と比較して、「削るべきはどっちなんだ？！」と、考えて、「行動して」ね……★
　（－－＃）

　広がる日本の格差
　所得上位１％が全所得の９．２％

　日本で、所得上位１％の人々が２００５年、全所得の９．２％を占め、第２次世界大戦後、占有率が最も高くなっていることが、フランスの研究グループの資料で分かりました。
　この資料によると、戦後６％～８％台前半で推移してきた上位１％の所得占有率は、０２年以降８％台後半以上を記録するようになり、０４年は９．０％に達し、０５年は９．２％を記録しました。（略）
　貧富の格差の拡大は、小泉純一郎自民・公明内閣が「構造改革」路線に基づき、社会保障の削減や労働法制の改悪を進めてきた時期と重なります。
　日本の所得格差について（略）「２００８年の日本の上位１０％の平均所得は７５４万円で、下位１０％の平均所得（７５万円）の１０倍であった。これは１９９０年代半ばの８倍、１９８５年の７倍より大きい」と述べています。
　また、（略）「政府は富裕層に公正な比率の税を負担させるために所得再配分における租税の役割を再検討する必要がある」と提言しています。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.13.）

　あ、ちなみにワタクシ、堂々の「下位１０％」ぶっちぎり。
　連続２０年？って感じでございます……★
　★（－－；）★

＞「政府は富裕層に公正な比率の税を負担させるために所得再配分における租税の役割を再検討する必要がある」

　巨額の血税で
　増税全面広告

　「すべての国民の皆様へ社会保障と税の一体改革について」と題する全面広告が、４日の新聞に掲載されていた。私が購読している全国紙２紙と地方紙１紙の全てがまったく同内容であったが、８日付本紙によると全国の主要７１紙に掲載され、総経費は３億円もの巨費に達するとのことである。
　ここで野田総理は説得力のないことを四の五の語ってはいるが、何のことはない、「公平感がある税金」と強弁して、ひたすら消費税増税の必要性を訴える内容だ。
　消費税増税については、多くの国民は納得していないのが実状である。低所得者ほど負担が重くのしかかる逆進性があり、社会的・経済的弱者や大震災の被災者にも例外なく課税されるのが消費税なのだ。一体、野田総理はそんな理不尽な税のどこに「公平感がある」というのだろうか。
　政府広報という名目で巨額の血税を費消する、一方的で道理の無い手法は、二重に国民を欺くものだ。
　増税を主張するのなら、解散し、信を問い直すのが常道であろう。

（茨城・つくば市（略）６４歳）
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.13.）

　民主９億円
　自民８億円
　組織対策費／制作活動費
　議員に配り使途不明

　国民の税金である政党助成金に党財政を大きく依存している民主、自民両党が、特定の国会議員に支出し、その後の使途は不明という不透明な資金を、２０１０年に、それぞれ約９億円、約８億円も計上していたことが、政治資金収支報告書でわかりました。

　収支報告書によると、民主党は、小沢一郎元代表が幹事長だった昨年１月２６日～５月１８日の間に、「組織対策費」の名目で４人の幹部に１２回にわたって総額８億９７００万円を支出していました。小沢氏が党の“財布”を握る幹事長を辞任した６月以降は、「法律顧問料」や「弁護士報酬」という支出があるだけで、こうした支出はありませんでした。（略）
　組織対策費の内訳は（略）当時の（略）財務委員長（略）計８億７６００万円（略）
　民主党は、小沢氏が党代表に就任した０６年から組織対策費を増額させ、おもに財務委員長に支出、選挙対策などに投入されたとみられます。総選挙のあった０９年は５億４０００万円もの組織対策費が支出されていましたが、７月に参院選を控えた昨年は、さらにこれを７割近くも増やしたことになります。

　一方、自民党は、「政策活動費」の名目で、大島理森副総裁に３０回に分けて、計４億１１５０万円、石原伸晃幹事長に７回に分けて、計１億８１６０万円など、計１７人に７億７９００万円を支出。
　このうち、参院選の公示（６月２４日、７月１１日投票）が迫った５月３１日に、当時、参院議員会長だった尾辻秀久元厚生労働相に６０００万円、参院選さなかの６月２８日～３０日に河村建夫選挙対策局長に計１０００万円などの支出が目立ちます。
　当時、幹事長だった大島氏には、公示直前の６月１４日～２１日に計７１００万円が集中的に支出されていました。

　問題は、党本部からこれらのカネを受け取った議員が、何に、どう使ったかなど、収支報告書では一切、わからないことです。
　政治資金規正法には、組織対策費や制作活動費など、政治家個人に支出された場合、その政治家の領収書があれば、その先の使途については、報告を求めていないからです。

　２０１０年の収支報告書によると、民主党は約１７１億円、自民党は約１０２億円の政党助成金をそれぞれ受け取り、収入に占める割合は、民主党８２．７％、自民党６７．４％。
　国民の税金に大きく依存しているだけに、使途を明らかにしなくてもいい巨額なカネの存在は重大です。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.13.）

　……わずか７万なんぼの「生活保護費」を「受給」している私には、

「たとえ１円なりとも他の収入があったら申告するように！」

（＝その分キッチリ減額（天引き）しますからねッッッ！）

　とか、目くじら立てて追及してくるくせに。

　なぁ……★（＝＝＃）★……