「占拠による革命」（＾＾；）／生活保護の利用者数を減らすなら、貧困解決が求められます。

　“我が家を占拠せよ”
　米で新たなデモ
　巨大金融機関の差し押さえに抗議

　巨大金融機関優先の社会のあり方に抗議し、全米に広がった「ウォール街を占拠せよ」運動の参加者たちが、新たに「我が家を占拠せよ」と名づけた運動を始めました。（略）
　米国では、深刻な経済危機のもとで、住宅ローンを支払えなくなると、金融機関がまともに書類も示さず、差し押さえを強行する行為が横行しています。危機をつくりだした巨大金融機関が、国民から住宅まで奪うもので、強い批判を浴びていました。

　今回始まったのは、こうした金融機関による差し押さえに抗議する取り組みです。（略）
　金融機関による立ち退き要求に抵抗しているビビアン・リチャードソンさんは、自宅前で「国民は立ち退きを拒否している。きょうは全米で我が家を再び『占拠』する日だ」と訴えました。
　ロサンゼルスでは、差し押さえられた住宅に家財道具を搬入し、本来の持ち主による「再占拠」を支援しました。
　我が家を自宅を奪われていたアルトロ・デ・ロス・サントスさんは「自分たちの家を取り戻したい。この家は不等に取り上げられたものだ」と話しました。

　オークランドでは、金融機関から空き家を取り戻し、ホームレスの人たちの避難所とする運動が始まっています。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.09.）

　貧困の解決と社会保障充実こそ
　生活保護２０５万人超
　小久保弁護士に聞く

　生活保護利用者が今年、２０５万人を超え、最多となりました。その背景について、生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士に聞きました。


　利用率低い

　「最多」とされていますが、その中身を正確に捉えなくてはなりません。「２０５万人」といっても、人口に対する利用者の割合（保護率）は約１．６％にとどまっています。一方、過去最多だった５１年時の保護率は２．４％です。これと比べれば３分の２程度で、実質的には「最多」とは言えません。
　ドイツ９．７％、イギリス９．２７％、スウェーデン４．５％など先進諸国の利用率と比べても、日本は非常に低い。保護を受けるべき人のうち実際に受けている割合（捕捉率）が低いからです。

　利用者増加の背景として、１６歳から６４歳までの働ける年齢層を含む「その他世帯」の増加が問題であるかのようにいわれています。
　しかし、生活保護利用者は主に、高齢者世帯（４２．５％）と傷病・障害者世帯（３２．８％）が占めます（８月）。無年金、低年金の高齢者や障害者が増えているためです。年金制度が最低生活保障の機能を果たせないことが原因です。

　「その他世帯」の比率は増加しているとはいえ、１７％にとどまっています。そのうち「世帯主が５０歳以上」が約７割で、就労が困難な中高年がほとんどです。
　雇用破壊が進み、非正規労働者など働く貧困層が増加しています。中高齢層や、働けないほどではないけれど障害がある人などが生活保護へたどり着くのが現状です。「その他世帯」は必ずしも、働ける層ではないのです。
　労働市場の劣化と雇用保険など第２のセーフティーネットが脆弱（ぜいじゃく）なため、生活保護を利用せざるを得ない人もいます。


　制度手前で

　そもそもの大きな背景には、貧困の拡大があります。利用者数を減らすなら、貧困を解決することこそが求められます。
　無年金、低年金の高齢者や障害者には、生活保護基準以上の最低保障年金制度が必要です。母子世帯へは児童扶養手当などの拡充や保育制度の充実が求められます。
　高齢、母子、障害者の各世帯を支える家賃補助制度、労働者派遣法の抜本的な改正、雇用保険の給付率向上、求職者支援制度の給付額アップなど生活保護の手前のセーフティーネットを広げる必要があります。
　社会保障全般が充実すれば、生活保護の役割は自然と減るはずです。

　しかし、国と地方の協議会の場では、利用者削減を目的として、「その他世帯」に対し、期間を決めた厳しい就労支援の実施を検討しています。指導指示違反で生活保護を廃止処分にするということも提案されています。事実上の有期保護となりかねません。

　「働ける」とみなされている層の中には、基礎的な生きる力を身につけていないなど問題を抱える人が多い。本来、就労支援としては、当事者に寄り添って自尊感情を引き出し、長い目で自立を促すことや公的に就労の場をつくり出すことこそが求められます。

（聞き手・岩井亜紀）
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.09.）