　前項「原発の作業員切り」を参照して頂いた上で……

　どうみる国家公務員給与削減（略）
　復興に逆行、憲法違反
　職員増こそ必要（略）

　政府は国家公務員給与を７．８％引き下げる法案を提出し、自民・公明も同じ賃下げ法案を提出しています。（略）
　被災地の復興支援に国家公務員も全力をあげています。被災地のハローワークでは、職員が被災しながらも、失業手当の給付延長、中小企業などの雇用調整助成金支給、生活再建のための職業紹介などに奔走しています。
　定員削減による人員不足のもとでも公務員としての責務を果たそうと奮闘しており、復興のためにはその役割発揮は欠かせません。職員増員も含めて被災地支援の体制を拡充することこそ必要です。賃下げで報いるなど本末転倒ではないでしょうか。

　景気回復に逆行

　民間も含め広範な労働者に影響を与えることも見過ごせません。
　人事院勧告は、地方公務員や私立学校や民間保育園職員など約５８０万人に影響を与えます。民間企業でも、国家公務員給与を踏まえた賃金決定の仕組みがつくられており、その影響は甚大です。
　国家公務員給与はこの十数年間で２割も削減されています。公務員給与の削減が民間賃金の引き下げを招き、それがまた公務員給与の引き下げを招くという悪循環が繰り返されています。地域経済の再生と景気回復への逆行です。

　基本権の快復を

　そもそも今回の給与削減は、憲法上の大問題をはらんでいます。
　国家公務員は憲法２８条に保障された労働基本権を長年にわたって不等に奪われてきました。そのため、人事院はその代償機関として民間給与の実態調査などをもとに政府と国会に対する勧告が義務付けられています。こうした違憲状態に終止符をうち、労働基本権の全面回復をはかることこそ政府に求められています。（略）
　労働基本権を制約されている国家公務員に、使用者である国が一方的に不利益を強要するという違憲性は何ら変わりありません。

　増税押し付ける

　民自公３党が公務員給与の引き下げを主張するのは、大企業・大資産家減税などを続けるために、国民に消費税増税を押し付けるのがねらいです。「国も身を削ったから、国民も増税を受け入れてくれ」というわけです。
　しかし、復興財源をいうのなら、不要不急の大型公共事業や原発関連予算、米軍「思いやり」予算、大企業・大資産家減税をやめるなどすれば、財源は十分あります。（略）
　震災復興にも景気回復にも逆行する公務員の賃下げを許さない国民的な共同を広げていきたいと思います。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.09.）

＞使用者である国が一方的に不利益を強要する

　以下、「同じ構図」……（－－＃）……★

　夫婦引き裂くパナ配転
　厚労省は是正指導を（略）

　人権を無視したパナソニックのリストラ問題で、日本共産党の山下芳生参院議員は８日、厚生労働省に対し、直ちに調査して是正指導するよう求めました。（略）
　山下氏は７日の参院決算委員会でこの問題をとりあげ、鳥取県で夫が長野県松本市に、妻が横浜市に配置転換を迫られている事態などを指摘。（略）現場の労働者から聞いている大阪、鳥取、鹿児島の１９人の事例を情報提供しました。
　▽シングルマザーに“残っても仕事がない”と退職を迫る
　▽女性は新潟、男性は鹿児島に配転する
　▽産休中、病気休職中の人を配転する
－などです。（略）「繰り返しの退職勧奨で５回呼び出された」（大阪）との実態を示しました。

　山下氏は、「こんな配転先では行けない。事実上の退職強要だ」と指摘。「労働行政が見過ごすことは許されない。一刻も早く調査して是正指導すべきだ」と求めました。
　厚労省の担当者は、要請について地方労働局か本省で対応するとしました。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.09.）