放射性物質に汚染された小諸。

　焼却灰処分　住民の納得が必要
　長野県議会　藤岡議員ただす

　日本共産党長野県議団の藤岡義英県議は１１月２９日、１１月県議会の一般質問に立ち、放射性物質に汚染された下水道汚泥の焼却灰の最終処分をめぐって、「地域住民に十分説明し、住民の納得と合意を得るべきだ」と県の姿勢をただしました。
　小諸市内の産廃処理業者が、焼却灰の最終処分を７月から始めましたが、佐久・小諸地域の住民の不安は募り、受け入れに納得していません。（略）
　阿部守一知事は、「子どもが受ける放射線量をできる限り低減することが重要」との認識をしめし、学校や保育園などの除染に関しては、「住民が安心できる基準や対応について、市町村の意向も踏まえて対応したい」と応じました。

　風評被害の賠償対象に長野県が含まれていないことについて、藤岡県議は、県旅館・ホテル組合会が「対象に加えてほしい」との声をあげていることを紹介し、県の対応を求めました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.03）