「正当な選挙」

　大阪府と市の「ダブル占拠」を狙うハシゲタ野郎と、その「独裁」を阻止せんとタタカウ陣営の「自民＋共産党ｗ選挙」は、明日が投票日だそうですが……。
　こちらは、全国と、東京でのおはなし……。

　ただせ小選挙区制（略）
　比例削減は「正当な選挙」に逆行
　多様な民意の反映こそ

　日本国憲法前文は国会議員について、「正当に選挙された国会における代表者」としています。「どんな選挙でもよいのではありませんよ」と断っているわけです。
　「正当な選挙」とはどういうものでしょうか。国民主権の国ですから、国民の多様な考えを正しく議会に反映させることが求められます・そう考えるならば、死票も少なく、得票がそのまま議席数に反映されやすい比例代表制度が一番望ましいと言えるでしょう。


　大量の死票が

　現行の小選挙区を中心にした衆院選挙制度はどうでしょうか。小選挙区は得票率が５割に満たなくても、１番であれば議席を取ります。２番以下に投じられた票はすべて死票です。死票となった声は国会の議席に反映されないわけですから、憲法に照らして望ましい制度とは到底言えません。
　小選挙区制を推進する側は、選挙を「１番の多数派がだれかを示す場」「首相を選ぶ場」と説明することがあります。私は選挙にそういう機能があることを否定しませんが、それだけでは狭すぎると思います。この考え方は、国民に選ばれた代表者が議論の中でより良いものを実現していくという国会の役割を軽視し、低下させるからです。
　実際に小選挙区制導入以降、国会での合意形成を軽んじ物事を決めていく傾向が強くなっていると感じます。それは先日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の厚相参加問題でも顕著でした。ＴＰＰは国民生活のさまざまな分野に影響を与える重要な問題ですから、野田佳彦首相はあらかじめ国会に方針を示し、十分に議論して決めるべきでした。しかし、首相は国会ではまともに答えず、態度は示さないまま厚相参加を表明したのですから。


　国会議論を軽視

　（略）いま民主党や自民党は、比例定数削減を主張しています。民意を反映しやすい比例代表の議席を減らせば、憲法が求めている「正当な選挙」からますます離れていくことになってしまいます。
　日本の国会議員数はそもそも他国と比べても多くありません。国会議員は有権者である国民の考え方を体現しなければならないわけで、減らせば国民の考えがますます反映されにくくなるのです。


　「助成金」廃止を

　復興増税や消費税増税の議論とからめ、国民に負担を押し付けるなら「身を削れ」との主張もあります。
　ただ、「身を削る」というのなら、年３２０億円もの政党助成金こそ、廃止するべきでしょう。

（東海大学法科大学院教授　永山茂樹さん／聞き手・星野哲朗）
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.11.26.）

＞死票も少なく、得票がそのまま議席数に反映されやすい比例代表制

　これに戻れば、日本共産党は、その支持者数（対：有権者比）に合わせて、国会内に少なくとも５～２０％の議席数を確保できているはずなんですが。
　地方議会なら、とんでもなく閉鎖的なイナカ町とかでない限り、必ず５％以上はいる（？）日本共産党議員が、国会に限っては、もんのすごく、目に見えないほど（？）「少数派」に、押し込められてしまっているのは……

　そもそもの「選挙制度」が、「不正と欺瞞に満ちている」制度に、改変というか怪変？されてしまって、いるから……★

　★（＝＝＃）★（けして「日本共産党が小さい」からではなく、「得票率が国会議席数に正しく連動していない」からなのね……!!★怒★）


＞選挙を「１番の多数派がだれかを示す場」「首相を選ぶ場」とする

　それは「正しい民主主義」（全員参加の徹底した討論による「合意形成」）とはイワンのバカ!!（＝＝＃）
「多数決の暴力」（＝全体主義／ファシズム）だろそれは……!!★


＞合意形成を軽んじ物事を決めていく傾向

　参照＞　


「正当に選挙」を「される」べきなのよ……。
「政党に選挙を左右される」べきじゃ、ないのよ……★

　企業・団体献金　３億円
　東京の　民・自・公・社・み・たちあがれ（略）

　東京都選挙管理委員会は２４日、都内政治団体の２０１０年分の政治資金収支報告書を公表しました。民主・自民・公明・社民・みんな・たちあがれ日本の各党が集めた企業・団体献金は、前年より約５割減の総額３億円余でした。（略）０９年は総選挙と都議選がありましたが、１０年は参院選のみで、各党が集めた企業・団体献金は総額で３億１３７５万円と前年に比べ４７％減でした。
　政党別では自民党２億４３９５万円（５０％減）、民主党４５４８万円（３７％減）、公明党１１３８万円（６３％減）、社民党３４万円（６６％増）、みんなの党６０９万円（３４８％増）、たちあがれ日本は６５０万円（皆増）でした。
　１０年は１１９団体（略）が政治資金パーティーを開催し、企業・団体などから総額９億９４９３万円（略）を集めました。
　最高額は都議会民主党の団体の４４４１万円で、３３１０万円の収益をあげました。自民党の山崎一輝研ぎの後援会は２回で計３３８２万円を集めています。公明党の太田昭宏前代表のビジョン２１は１７４１万円を集めています。

　日本共産党は党費や個人寄付などで資金を得ており、企業・団体献金や憲法違反の政党助成金を受け取らず、政治資金パーティーも開いていません。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.11.26.）

＞企業・団体献金

　道課長やらせ関与
　重く受け止める
　北海道知事

　北海道電力泊原発３号機（泊村）のプルサーマルをめぐる「やらせ」問題で、道の第三者検証委員会が道課長（当時）の関与を認定したことについて、北海道（略）知事は２５日の定例記者会見で、「大変に重く受け止めなければならない」と述べました。（略）

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.11.26.）

　「やらせ」の「賄賂」の「原資」は、……「料金」や、
　「税金」!!
　★（＝＝＃）★

　おまけ★（＝＝＃）★

　旧 新政党マネー
　“１億円”も陸山会へ（略）

　２０１０年に旧新政党の政治資金１億円の献金を自らの政党支部に移していた民主党の小沢一郎元代表が、その資金をさらに自らの資金管理団体である「陸山会」に異動させていたことが２５日、本紙が入手した同支部の領収書から判明しました。
　政党支部を経由させて、巨額資金を事実上の私物化する手法は、０９年にも使われており、生死資金規正法の網を逃れる悪質な手法として批判を厚めそうです。（略）

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.11.26.）