「住む場所も、面接に行く所持金もない」／「働く能力があるのに活用せず、支給要件を満たさない」／わずかな所持金しかなく住む場所もないのに生活保護の申請を却下したのは違法だ。

　生活保護受給２０５万人に（７月）
　非正規化、高齢化映す

　厚生労働省は９日、今年７月に生活保護を受けた人が前月比８９０３人増の２０５万４９５人に上り、集計が始まった１９５１年度以降で最多と発表しました。雇用の非正規化に伴う失業、高齢化の進展が主な要因。
　受給者数が最も多かったのは戦後の混乱が続いていた５１年度の２０４万６６４６人（月平均）。９５年度に８８万２２２９人（同）と底を打った後、「構造改革」路線の推進とともに受給者数は増え続けています。
　７月の生活保護の受給世帯数は１４８万６３４１世帯で、過去最多だった前月の１４７万９６１１世帯を更新。３月１１日から９月末の間に大震災の被災者から３６１２件の生活保護に関する相談があり、９３９世帯が受給を開始しました。


　貧困拡大、対策急げ
　全国会議、日弁連が見解・声明

　生活保護受給者数が２０５万人超で過去最多（７月）と厚生労働省が発表したのを受け、生活保護問題対策全国会議（略）は９日、東京都内で記者会見を開き、「利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である」との見解を発表しました。この見解には（略）反貧困ネットワークなど６０団体が賛同しています。（略）
　尾藤弁護士は、生活保護利用者数増加の背景として、賃金や年金、雇用保険の受給率がいずれも低すぎるなどの問題が重層化していると指摘。「年金の給付額を上げ、雇用保険の適用を広げ、賃金の引き上げをし、子どもに対する社会保障対策の充実がなければ、利用者数を減らすことはできない」と強調しました。
　埼玉県内で生活保護を受けている（略）さん（５６）は、１年半、求職活動を続けているといいます。「これまで月に３０件ほど連絡を取っても、面接までたどりついたのは１回だけだ」と、働きたくても働けない現状を訴えました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.11.10.）

　元路上生活者の生活保護開始を
　東京地裁が判決

　わずかな所持金しかなく、住む場所もないのに生活保護の申請を却下したのは違法だとして、路上生活者だった男性（６１）が東京都新宿区に対し、決定取り消しと未払い分の補助費支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（略）は８日、却下を取り消し、生活保護開始を決定するよう命じました。
　新宿区側は「男性は働く能力があるのに活用せず、支給要件を満たさない」と主張しましたが、（略）裁判長は働く意思はあったと認定。その上で、「住む場所も面接に行く所持金もないため、直ちに就労できたとは言えない」と指摘し、却下は違法と判断しました。
　判決によると、男性は路上生活をしていた２００８年６月、同区に生活保護を申請しましたが却下されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.11.10.）