（2011.11.09.12:21～転記）

　島民励ます地域新聞
　伊豆大島噴火　１９８６年

　首都圏から１００キロメートルの太平洋上に浮かぶ伊豆大島（東京都大島町）。この島で近年にない規模の噴火により１万人余の島民が島外へ脱出したのは、２５年前の１９８６年１１月２１日のことです。町民が１カ月の避難生活を余儀なくされる、史上例をみない事態となりました。（略）中心部の元町市街に迫る溶岩流。泉津や岡田地区などに一次避難指示、同日午後１０時５０分には「一人の死者も出さない」と、全町民に島外避難命令が出されました。
　島民は、船で待機するつもりで「脱出」を知らされないまま、着のみ着のまま東京や静岡に緊急避難し、その後、東京都区内の施設で避難生活を送りました。（略）
　町民を港に集め、「Ｏさんがいない」といえば若い消防団員が走り、お年寄りや子どもを優先して誘導しました。気づけば桟橋を離れ、夜中に静岡・伊東市にたどり着きました。（略）その後、東京の避難所でも消防団服のまま避難者の世話係を務めます。消防団として先駆けて帰島し、町民に代わり家畜などの世話に当たりました。

　ついた港に、他党に先駆けてきたのは共産党の国会議員や都議でした。日本共産党は当日国会議員団や都委員会の対策本部を設置、各避難所を訪ね町民を視まい激励し、救援募金活動を繰り広げました。
　「区議、都議、国会議員の連携で党の活動は際立っていた。帰島後も、都議団全員が島に調査に来てくれました」。（略）
　最後まで島に残り町長と同じ船で東京に着き、ただちに町議団３人で今後の対策を検討するため、議長に全員協議会を開くよう申しいれました。（略）

　町議と党支部、党員が一丸となり、有権者比７％の「赤旗」読者をもつ党組織ならではのたたかいが始まります。（略）
　緊急に求められたのは、プライバシーのない体育館やスポーツ施設での日常生活の改善と、家畜や作物の対策です。
　町議団は全員協議会で、農産・水産関係者の一次帰島を主張すると同時に、国会・都議団と連携し、全避難所のテレビ設置や毛布の追加などきめこまやかな対策、観測体制の強化などを要望し、次々に実現します。（略）
　都内の小学校にバラバラに編入された子どもたちを訪問し、学級通信「がんばれ　しまっこ」を毎日発行しながらの作業でした。

「３０日間、よくがんばったなァ　サァこの力で島の復興だ」。帰島後、ただちに被害救済の「相談所」を開設し、（略）「くらしと営業を守り復興をめざす」緊急政策を発表しました。

　大噴火の２１年前、大島では５８４棟を全焼した元町大火と呼ばれる悲劇がありました。当時の「島のひろば」には、「被災住民と相談し町の自主性にもとづく復興を」と救済活動をする党の姿も。
　「このときから苦難あるところ党あり、住民が主人公の復興をいっている。この経験が全島避難に生きた」と（略）

　東日本大震災、大噴火から２５年－。
　当時の教訓を風化させてはならないと、川島町長は住民の声を生かした防災計画の見直しを進めています。（略）

（「大災害と日本共産党」４）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.11.09.）