「真相」を追究することを禁止する。

　メディアの追究禁止
　中国高速鉄道事故で通達

【香港＝時事】香港紙リンゴ日報は２６日、中国のメディア関係者の話として、共産党の宣伝部門が国内メディアに対し、折江省温州市で起きた高速鉄道事故について、独自取材で「真相」を追究することを禁止する通達を出したと伝えました。
　この事故では、事故原因や死者数などに関して鉄道省の説明を疑う声が多いが、同紙によると、宣伝部門は事故報道では国営通信社・新華社の原稿だけを使うよう各メディアに指示しました。
　宣伝部門の通達を受け、折江省当局は２５日から、他の地方から温州に集まった記者に撤収を要求。現地の警察は現場の立ち入り禁止区域に入った一部の記者を連行しました。


　鉄道事故処理
　不満５０％超す
　中国紙

【北京＝時事】中国折江省温州市の高速鉄道事故で、２６日付の中国紙・新京報は、事故処理の評価に関するインターネット調査で、「現場の撤去処理が早すぎて事故原因の解明が難しくなる」との回答が５０％を超えたとする結果を掲載しました。
　香港の中国系テレビ局、フェニックステレビのサイト「鳳凰網」が調査したもので、回答総数は３２万件余。事故処理に対して「満足」「問題ない」との回答は計２８％にすぎませんでした。（略）
　同紙は「公衆の信頼を取り戻すには事故の後始末から」と題する社説を掲げ、事故原因の徹底した調査と情報の公開を訴えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.07.27.）