立川断層／地震がいつでも近くで起きるという備えが必要／活断層１キロメートル以内にある原発／想定震源域の真上にある浜岡原発は廃炉しかない。

　３断層で地震確率高まる

　政府の地震調査委員会は９日、東日本大震災の全国１０６断層帯への影響を分析した結果、宮城・福島両県の「双葉断層」と埼玉県・東京都の「立川断層帯」、長野県の「牛伏寺（ごふくじ）断層」の３カ所が動きやすくなり、地震発生確率が従来の長期評価より高くなった可能性あがると発表しました。

　具体的にどれぐらい地震が起きやすくなったかは分からないといいます。（略）

　これまでの長期評価によると、牛伏寺断層（長野県松本市・塩尻市、長さ約１７キロ）で想定される地震の規模は、同断層を含む「糸魚川－静岡構造線断層帯」が動いた場合にマグニチュード（Ｍ）８程度と大きく、今後３０年間の地震発生確率も１４％と高い。

　立川断層帯（埼玉県飯能市から東京都府中市、約３３キロ９はＭ７．４程度で０．５～２％とやや高く、双葉断層（宮城県亘理町から福島県南相馬市、最長４０キロ）はＭ６．８～７．５程度で、ほぼ０％。
　双葉断層は放射能漏れ事故が起きた福島第１原発から近くにあります。（略）

「地震がいつでも近くで起きるという備えが必要」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.06.11.）

首都直下型地震、発生率上昇の可能性
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　首都直下型地震をめぐるニュースです。政府は、東日本大震災が全国の活断層に及ぼした影響を評価した結果、東京と埼玉の間を走る立川断層帯など３つの断層で地震が発生する確率が高まった可能性があると発表しました。

　政府は９日、東京にまたがる立川断層帯で、首都圏直下型地震などの発生率が上昇した可能性があると発表しました。この地震が発生すれば、マグニチュード７．４、死者は６３００人に上ると想定しています。

　東日本大震災の猛威によって、大きな地殻変動が各地で起こりました。今年４月、ＪＮＮが取材した福島県の井戸沢断層の様子。井戸沢断層では震度６弱の地震を引き起こし、至るところで土砂崩れが発生するなど、大きな被害が出ました。

　東日本大震災による各地の活断層を受けた影響を、これまでに政府の地震調査委員会が分析したところ、東京都と埼玉県にまたがる「立川断層帯」、福島県と宮城県にまたがる「双葉断層」、長野県の「牛伏寺断層」、この３つの断層で地震を起こしやすくする力が高まったという結論を出しています。

　立川断層帯とはどんなものなのでしょうか。立川断層帯は東京・府中市から埼玉南部へ延びるおよそ３３キロの活断層です。政府は、立川断層帯で地震が起きると最大でおよそ４８万棟の建物が倒壊し、死者が６３００人にのぼると想定しています。今回、立川断層帯などにおいて地震発生のおそれが強まったのはなぜなのでしょうか。

　「（東日本大震災で）力のバランスが崩れて、新しい状態の力の向きに対し、最適な方向を持っている断層が動きやすくなった」（東北大学 地震学 松澤暢教授）

　政府はこれまで、立川断層帯によるマグニチュード７．４程度の地震が３０年以内に発生する確率を０．５～２％と公表。東京・多摩地区周辺では震度６クラスの地震のおそれもあるということです。立川市の対応は・・・

　「立川断層帯があることは事実だが、それ自体よりは直下型地震（への対応）。そちら（直下型地震）に対する懸念を大きく持っている。建物倒壊によって火災が発生することを私たちが気をつけなければならない」（立川市防災課 栗原寛課長）

　引き続き地震へ警戒が必要です。（10日16:45）

　原発問題
　撤退へ政策転換要求
　東電にデータ出させた（略）

　日本共産党は、３０年以上前から未完成で危険な技術である原発の危険性を警告。まともな安全対策もとらず、地震・津波大国に集中立地していることを批判し、今国会では原発撤退を決断し、原発ゼロにする期限を切ったプログラムを策定するよう求めてきました。

「世界で活断層１キロメートル以内にある原発はどこにあるのか」。

　吉井英勝議員が５月１１日の衆院経済産業委員会でこうただすと、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、日本以外では「承知していない」と答弁。
　吉井氏は、想定震源域の真上にある浜岡原発は廃炉しかないと求めました。

　笠井亮議員は同１６日の衆院予算委員会で、政府が同原発でさえ一定の津波対策だけで運転再開を認めようとしていることを批判。エネルギー基本計画を「白紙から見直す」と繰り返す菅直人首相に対し、原発撤退を決断すべきだと迫りました。

　また、吉井氏や井上哲士参院議員は危険な高速増殖炉「もんじゅ」の中止を求めました。
　同２３日の参院決算委員会では、井上氏が、これまで９４８１億円もつぎ込みながらトラブルや停止が続いていることや欧米ではすでに高速増殖炉から撤退していることも指摘しながら要求すると、高木義明文部科学相も「国民の意見、エネルギー政策の見直しをふまえ検討する」と答えざるをえませんでした。

　高橋ちづ子議員は、同２３日の衆院復興特別委員会で、青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設が、事実上使用済み核燃料の“最終処分場”となる危険性を列挙し、「そうしないことを明言できるか」と追及。
　首相は「六ヶ所を最終処分場としないことは変わっていない」と答えました。

　原発依存のエネルギー政策の背景について、吉井氏は同１３日の経産委員会で、原発のウラン燃料の大半がアメリカからの輸入であることを指摘。戦後日本のエネルギー政策をゆがめてきたアメリカ従属を改めるよう求めました。


　事故収束へ全力

「冷却系　津波前に一時停止　福島第一　１号機　東電が詳細データ」（「読売」）－。
　５月１７日、新聞各紙は東京電力が提出した事故初期のデータを１面トップで報じました。このデータは原子炉等規制法に基づく経済産業省からの報告命令（４月２５日）を受けて提出されたものです。

　この命令は、海江田万里経産省が「衆院経産委員会で吉井（英勝）委員から御指示がございましたから、文書にして東電にその資料を全部出すよう命じた」（略）と語ったように、吉井氏が「事故を収束に向かわせる上でも、基礎的なデータを全部出させないことには何もわからない」と繰り返し求めてきたものでした。

　事故の実相を知り、収束を図る上でも重要な情報の一つとなっています。

（つづく）
（「被災者の立場に立って」⑧　共産党国会議員団の論戦）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.06.11.）