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（2011.06.09.16:16～入力）

　原発の源流と日米関係　２
　中曽根と正力
　つきまとう諜報の影
　ウラン２３５

　２億３５００万円。日本で初めて計上された原子炉築造予算の金額です。

　１９５４年３月３日、中曽根康弘衆院議員（後の首相）らが中心となり、当時の保守３党（自由党、改進党、日本自由党）が突如、５４年度政府予算案の修正案を衆院予算委員会に上程。翌４日には衆院通過を強行しました。　

　ビキニ水爆実験で第五福竜丸が「死の灰」を浴びた直後で、被ばくの事実が暴露される２週間前でした。（略）

　なぜ中曽根氏が推進の先頭に立ったのか。（略）
　中曽根氏（当時、改進党）は「マッカーサー司令部のＣＩＣ（対敵国諜報（ちょうほう）部隊）に所属して、国会や各党に出入りして情報活動をしていた」（略）人物からもちかけられて（略）米国の原子力施設を見学するなどし、原子力研究に慎重な日本の学界の状況を「政治の力で打破する」（略）と決意したといいます。

　世論誘導図る

　米原子力戦略に従い、日本への原発導入に積極的に動いたのは、中曽根氏だけではありません。その一人が、当時、読売新聞社主で日本テレビ社長だった正力（しょうりき）松太郎氏（後に政府の原子力委員会初代委員長）です。

　第五福竜丸事件を契機に原水爆禁止の世論と運動が全国に燃え広がる中、“総理大臣への野望”を抱いていた正力氏は、政治的求心力を得るため原子力に着目。新聞とテレビをフルに使って「原子力の平和利用」キャンペーンに打って出ます。

　正力氏は５５年５月、米国から、世界初の原子力潜水艦ノーチラス号を製造したジェネラル・ダイナミックス社のホプキンス会長らを「原子力平和利用使節団」として招聘（しょうへい）。同年１１月から「引き続き巨費を投じて米国務省と協同で原子力平和利用大博覧会を全国で開催」し、「それを読売新聞と日本テレビの全機能をあげて報道し、世論の一変を期した」のです。（略）

　正力氏の腹心、柴田秀利氏（後の日本テレビ専務）は、米政府の情報員とたびたび接触。（略）「原爆反対を潰（つぶ）すには、原子力の平和利用を大々的に謳（うた）い上げ」ることが必要だと提案したことを明らかにしています。（略）

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.06.08.）

＞政治的求心力を得るため原子力に着目。新聞とテレビをフルに使って「原子力の平和利用」キャンペーンに打って出ます。

　……これに関しては、「手塚治虫の罪」も、非常に重い……★
　（－－；）ｈ
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%89%84%E8%85%95%E3%82%A2%E3%83%88%E3%83%A0
　http://blog.livedoor.jp/tub_up_go/archives/65545374.html
　http://melma.com/backnumber_55962_583033/
　http://www005.upp.so-net.ne.jp/yoshida_n/L18_03.htm
　http://www.rakudai.jp/article/13998161.html

＞日本テレビ専務）は、米政府の情報員とたびたび接触。

　こーゆー「恥知らずな売国奴」のやつらが、臆面もなく「自称愛国者」を名乗っていて、それで通用してしまっているあたりが、日本国ネトウヨどもの無知蒙昧、不勉強ぶりの救いようのないところ……★

　停止の浜岡原発
　「再開状況なし」
　川勝静岡県知事

　静岡県の川勝平太知事は７日、都内の記者会見で、運転停止した浜岡原発について「原発事故が完全に『想定内』になり、津波対策ができていないと（中部電力が）自他ともに認める形になっている。いまのところ再開できるような状況に全くない」と語りました。

　川勝氏は、「いままで原子力を中心にやっていれば大丈夫で、私もプルサーマル（再処理したプルトニウムを核燃料として使用）まで資源のリサイクルの上で望ましいと思っていたが、今はそんな考えはもっていない」と述べ、原発を「主から従」にしていく考えを示しました。

　そのうえで、県内の自然エネルギーの供給力を現在の５％から「３～４年で１０％までもっていきたい」と表明。
　近隣県とも連携することで、「原発に頼らなくても済むようにしたい」との豊富を述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.06.08.）