memo.　２．

情報隠蔽で世界の孤児になりつつある日本。もはやチェルノブイリ当時のソ連以下かもしれない
＜上杉隆＞

3月の福島第一原発の事故以来、世界が日本の「敵」になりはじめている。とくに本コラムで指摘した通り、海洋への汚染水放出を行なった4月以降は特に顕著だ。

5月17日、ＷＨＯ総会に出席している大塚耕平厚生労働副大臣は、日本政府代表として次のように謝罪した。

「大気・海洋中に大量の放射性物質を放出したことを、国際社会の一員としておわびしたい」

世界各地で福島原発事故由来の
放射性物質の飛来を観測
大気中に飛び散った放射性物質はすでに地球規模で広がっている。ハワイで環境基準の43倍ものセシウムが検出されているのをはじめ、米国本土、欧州、南半球などでも福島第一原発事故による放射性物質の飛来が確認されている。

同じ日、ＢＢＣのドキュメンタリー映画の取材で来日しているダニエル・リード記者との会話の中で、その点について触れると、こう答えた。

「私自身、これで三回目の被曝になる。最初は生まれた年に行なわれたビキニ岩礁の水爆実験だった。そのときはもちろん意識はない。二回目はモスクワに住んでいた時に被曝したチェルノブイリ原発事故、そして今回の福島が三回目となる」

記者クラブによって情報統制のされている日本では国民の意識が薄いが、放射能事故に関する世界の見方は一貫して厳しい。リード記者が話すように、一見、過剰とも思える反応を示すことが多いのだ。

同じ17日夜には、次のようなニュースも流れた。

「枝野幸男官房長官は17日午後の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団を24日から6月2日までの間、受け入れると発表した。調査団はＩＡＥＡの専門家ら約20人で構成される。第1原発を訪れるほか政府や東電関係者から聞き取り調査を行い、6月20日からウィーンで開かれるＩＡＥＡ閣僚級会議で報告する」（産経新聞ＷＥＢ版）

実はこの2ヵ月間、日本政府はＩＡＥＡの「勧告」をずっと断ってきた経緯がある。

ＩＡＥＡ、ＷＨＯ、グリーンピース…
勧告や忠告、要請を断り続けた日本
たとえば3月22日、福島での放射能環境基準値が高まり、ＩＡＥＡが住民への「避難勧告」を伝えたときも、日本政府は「情報を精査している」という詭弁を弄して、事実上、無視し続けている。それはＩＡＥＡとＷＨＯがともに指摘した飯舘村の状況でも同じだった。

地形の関係で高い放射性物質の飛来が認められると3月にＩＡＥＡが指摘すれば、ＷＨＯも、乳幼児と妊娠している可能性のある女性だけでも優先的に避難させてはどうかと打診している。

にもかかわらず、日本政府はこの二ヵ月間、国際機関のそうした「忠告」を無視し続けたのだった。過去、ＩＡＥＡの「査察」を断ったのは北朝鮮、リビア、イランくらいではないだろうか。

日本政府はそうした国々と同列で扱われる条件を自ら世界中に提示してしまっているのである。

さらに先週の本コラムで触れたが、国際環境団体グリーンピースによる海洋調査の「妨害」がある。

国連の組織ではないものの、グリーンピースによる海洋調査は、国連でも認められたもので、少なくとも日本政府によるお手盛りの調査よりは数段、信頼度も高い。

5月1日、自由報道協会はそのグリーンピースを呼んで記者会見を開いた。その際、佐藤潤一ＧＰジャパン事務局長は次のように語っている。

ＧＰの海洋調査“完全拒否”の国は
いまのところ世界中で日本だけ
「過去にグリーンピースの海洋調査を断ったのは、私の把握している限り、インドネシア一ヵ国だけです。ただ、その際、インドネシアのメディアがグリーンピースの調査を断った政府に対して批判的な報道を開始し、調査をさせろという世論が沸き起こり、一ヵ月後にはインドネシア政府も撤回して、最終的には調査ができました。だから、完全に拒否となると世界で日本が初めてということになるかもしれません」

先週、日本政府はグリーンピースの海洋調査を断っている。すでにグリーンピースの調査船は日本を離れた。政府はまたしても情報公開のチャンスを逃したのだ。

その代わりに日本政府は、魚の「頭」と「内臓」と「骨」を除くという世界でも類を見ない奇妙な調査方法の結果を示して、安全性をアピールしている。

過去、インドネシアで起きた世論のうねりを日本で期待することはあまりに馬鹿げている。なにしろ本来ならば、情報公開を求める側のメディア自身が隠蔽に加担し、グリーンピースの調査活動を無視してきたからである。

また、日本政府によるその種の国際社会のルール無視は、ＷＨＯ、ＩＡＥＡでも当てはまる傾向だ。

原発事故情報の“鉄のカーテン”は
もはや旧ソ連以上かもしれない
この2ヵ月間、日本では、政府とメディアが一体となって情報隠蔽を繰り返したため、世界中が不信感を表明することに至った。いや、そもそも地震発生直後から、クリントン米国務長官やメルケル独首相らに隠蔽体質を批判されている。

〈ドイツでは、福島第一原発の爆発や火災などに関する日本政府の対応について、不信感を強調する報道が目立っている。

　被災地で救援活動を行っていた民間団体「フメディカ」の救援チーム5人は14日、急きょ帰国した。同機関の広報担当者シュテフェン・リヒター氏は地元メディアに対し、「日本政府は事実を隠蔽し、過小評価している。チェルノブイリ（原発事故）を思い出させる」と早期帰国の 理由を語った。

　メルケル首相も記者会見で「日本からの情報は矛盾している」と繰り返した。ザイベルト政府報道官は、「大変な事態に直面していることは理解している。日本政府を批判しているわけではない」と定例記者会見で釈明したが、ドイツ政府が日本政府の対応にいらだちを強めていることは間違いない〉（2011年3月16日17時48分　読売新聞）

　少なくともこの2ヵ月間で、日本政府は、ＷＨＯ、ＩＡＥＡ、グリーンピースという3つの国際的な機関と団体を排除し続けてきた。それは世界からみれば、情報隠蔽以外の何ものでもない。

　日本が世界の孤児となりはじめている現実を、政府もメディアも国民も直視しなければならない。もはや日本は1986年当時のソ連を笑えなくなっている。

　少なくとも、当時のソビエト政府は、事故発生一ヵ月後には住民の強制移住を完了させ、国際機関の査察を受け入れている。

　情報公開に関して、現在の日本は、東西冷戦時代の共産国家のそれよりも酷いのかもしれない。

（2011年5月19日　 週刊・上杉隆　ダイヤモンド・オンライン）

原子力発電所
「菅政権、僕を逮捕しようとした」
　原子力委専門委員・青山繁晴氏が「暴露発言」 (J-CAST)

国の原子力委員会の専門委員、青山繁晴氏（58）が、インターネット動画番組で「菅政権側が僕を逮捕しようとした」と発言し、話題となっている。青山氏は早い段階で福島第1原発に現地入りし、吉田昌郎所長とのインタビューも撮影、その映像は後にテレビでも放送された。「逮捕話」とこの映像が関係しているという。本当なのか。

青山氏は共同通信の政治部記者をへて現在、独立総合研究所の社長を務めている。原子力委事務局によると、2007年から同委原子力防護専門部会の専門委員も務めている。青山氏の発言は、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で2011年6月3日にあった原発事故関連の「生放送」で出た。

「捜査当局から電話があった」
青山氏は、福島第1原発敷地内の瓦礫処理問題について官邸側関係者とやりとりをしたという話の途中、「ちょっと余談言いますと」として次のような話を切り出した。

「菅政権側は何をしようとしたかと言うと、僕を逮捕しようとしたんです」。捜査当局から「政権側から青山繁晴を逮捕しろ、ないしはしてくれ、と言われた」と電話があったのだという。

青山氏が「逮捕するのか」と質問すると、「絶対しない」との答えだった。違法性が「全くない」し、「国民に知られるべき情報」を伝えようとした行為だから、との説明だった。青山氏が撮影した福島第1原発映像に関する話のようで、「できるだけ放送させないように逮捕までやろうとしたのが、この菅政権なんです」と話した。

問題の原発映像は、4月22日に青山氏が福島第1原発敷地内を「東電の許可を取った上」で撮ったものだ。東電関係者が青山氏を案内している。ほとんどの場面で青山氏自身が撮影し、現状説明や感想を音声で吹き込んでいる。現地対策本部がある免震重要棟に入り、「初対面」の吉田所長から直接、現状の説明を受ける場面も映っている。吉田所長に対談時の撮影許可を求める場面や、各号機の原子炉建屋近くへ移動して撮った映像もある。建屋が大きく崩れている様子がよく分かる内容だ。

計1時間近いこの映像の一部は、ほどなくフジテレビ系の関西テレビなどで放送された。青山氏は、映像提供は「無償で」と説明している。

ネットでは「信じられん」の声も
青山氏に話をきいてみた。「逮捕」に関する電話をしてきたのは、「捜査当局の地位の高い幹部」で、従来から「信頼している人」だという。原発映像そのものというより、青山氏による「政府批判」に対し、「大騒ぎ」している政権幹部がいたのだそうだ。

青山氏は菅政権について、「司法の独立とか個人の自由とかへの感覚が鈍い政権だ」と批判し、今回の「逮捕話」は、「その体質が出たものだ」と評した。

「逮捕話」について、ネットのツイッターや2ちゃんねるでは、菅政権への不信の声があがる一方、「逮捕したがる意図が分からん。信じられん」と否定的に受け止めている人もいる。

5月13日、青山氏は参院予算委に参考人として出席、4月末の福島第1原発の「視察結果」について語り、「全てではないが多くのものが人災だ」などと指摘した。

[ 2011年6月7日19時47分 ]