原発建設に関する住民投票／９７％が反対。

　原発建設反対　９７％
　サルディーニャ州住民投票

　イタリアのサルディーニャ州で１５、１６の両日、原発建設に関する住民投票が行われ、９７％以上が原発建設反対の意思を表明しました。
　１州（全国２０州）での住民投票でしかありませんが、同国のベルルスコーニ右派政権が計画する原発復活の路線に決定的な打撃を与えるものとみられます。


　伊、復活路線に打撃

　住民投票は「サルデーニャに原子力発電所と放射性廃棄物の貯蔵施設を建設することに反対しますか」の設問に「はい」か「いいえ」で答えるもの。現地からの報道によると、最終集計で「はい」の投票は９７．６４％に達しました。投票率は５９．３４％でした。

　原発建設反対の姿勢を明確にしているウゴ・カペラッチ州知事は、大勢が判明した時点で記者会見を開き、日本の福島第１原発事故が「サルデーニャ住民の自覚を促したことは間違いない」と勝因を分析。「再生可能エネルギーを目指すべきだ」と強調しました。

　また野党・民主党のグリーンエネルギー責任者のエルメテ・レアラッチ氏は、「期待以上の結果だ。議会と政府は国民の意思を尊重し、原発復帰を最終的に放棄すべきだ」と語りました。

　イタリアでは２５年前のチェルノブイリ原発事故の後、１９８７年の国民投票で原発全廃を決定。原発復活を目指すベルルスコーニ首相は、２０１３年から４カ所で原発建設を進める計画でしたが、福島原発事故を受けて計画の１年間凍結を決定しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.18.）

　玄海原発　再開認めず
　佐賀県知事　“説明は不十分”

　佐賀県の古川康知事は１７日、定期点検で停止中の九州電力玄海原発（玄海町）について、経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官から説明を受けました。

　古川知事はその後記者会見し、停止中の２、３号機を「運転再開に支障なし」と判断した保安院の説明は不十分とし、現時点で再開の判断はできないと表明しました。

　玄海原発の再開をめぐっては、玄海町が１６日、安全を担保できないなどとして結論の持ち越しを決定しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.18）