放射能汚染／東京都は今後も電話相談の受け付けを続けます。

　放射能汚染
　電話相談２５００件超す
　東京都　今後も受け付け

　東京都福祉保健局は、３月２１日から実施している放射能汚染に関する電話相談の実績を発表しました。
　福島第１原発の事故を受け、東京都は食品の放射能汚染に関する電話相談窓口を設置。４月２９日からは食品関係だけでなく、水や大気など原発事故による放射能汚染全般についての電話相談を実施してきました。

　５月１５日までに計２５０４件の相談が寄せられ、
「都内に流通する食品について放射能汚染があるか心配」
「都内浄水場や水道水から検出される放射線量の測定結果を知りたい」
「暫定基準を超えた水を飲んだ場合の健康影響が心配」
　などの不安や疑問に都の職員が答えました。

　東京都は今後も電話相談の受け付けを続けます。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.18.）

　校庭・食材の測定を
　“放射能汚染の不安に応えよ”
　党千葉県議団　知事に緊急申し入れ

　日本共産党千葉県議団は１６日、森田健作知事に対し、福島第１原発の事故による放射能汚染への住民の不安に応えるための緊急申し入れを行いました。（略）

　放射能汚染の被害は県内にも広範囲に及び、「子どもを県外に一時避難させた」など不安が広がっています。農水産物の風評被害も重大です。

　県議団の要求は、
①小・中学校、保育所、幼稚園などの放射線量の継続的測定と結果公表、
　給食の食材や水道水の調査、
②数値の高い校庭・園庭の表土除去・土壌除洗、
③高い数値が確認された場合の対応マニュアルの作成、
④県内の全浄水場への測定器設置と継続的計測
－などの７点です。

　小松実県議団長は、茨城県が全市町村で測定するとしたことや、県内でも北千葉広域水道企業団が測定器設置を決めた例をあげ、「県が正確で科学的な情報を公表することが県民の安心・安全、風評被害の防止にもつながる」として早急な対応を求めました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.18.）