子供の被曝許容量はチェルノブイリの4倍相当／厚生労働省は乳児に影響はないとしている。

４０人中５人の母乳から微量の放射性物質を検出
産経新聞 5月18日(水)13時46分配信

　福島第１原子力発電所の事故による放射性物質の母乳への影響を調べている市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」は１８日、新たに１都４県の４０人の母親を独自に調査したところ、５人の母乳から、１キロあたり最大１０・５ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

　同ネットワークは先月、９人の母親の母乳を調査し、茨城、千葉の両県の母親から１キロ当たり６・４～３６・３ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表している。

　今回は新たに母親４０人を調査。４月２２～５月５日に調査した５人のうち、福島県の母親から５・５ベクレルの放射性ヨウ素を検出。福島、茨城、東京各都県の４人から４・８～１０・５ベクレルの放射性セシウムを検出した。　同ネットワークは「もっと多くの母親の母乳を調査するべきだ」としている。

　厚生労働省は、放射性ヨウ素は母乳１キログラム中１００ベクレル、放射性セシウムは２００ベクレルを下回っていれば乳児に影響はないとしている。

福島原発事故　子供の被曝許容量はチェルノブイリの4倍相当.
2011年05月18日16時00分
提供：NEWSポストセブン 110コメント127total..　東日本大震災の影響で発生した福島第一原発の事故。その国際的な基準に基づく事故の評価は、1986年に発生したチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」に引き上げられた。いまだなお収束のめどが立たない福島第一原発事故について、チェルノブイリ事故直後から現地を取材し続ける『DAYS JAPAN』編集長で、フォトジャーナリスト・広河隆一氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　チェルノブイリ事故（1986年4月26日）のときは、原発から120km離れたウクライナの首都・キエフの子供たちすべてが、5月半ばから9月までの間、旧ソ連の各地の保養所に収容された。日本でも政府は国内の国民宿舎などすべてを借り切って、被曝が疑われる地域に住む妊婦と子供たちの収容に踏み切るべきである。

　それなのに、日本では政府が逆のことをやっている。福島市と郡山市の学校の土壌が放射能に汚染されていることを受け、政府は子供の被曝量の基準値を、毎時3.8マイクロシーベルト、年間20ミリシーベルトとした。これには国内からだけでなく、世界から猛烈な批判が出ている。

「20ミリシーベルト」という数字は、「国際放射線防護委員会（ICRP）」が、「非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル」とされる＜年間1～20ミリシーベルト＞のもっとも高い数値であり、大人を対象にしていることはいうまでもない。

　それが特に子供たちにとっていかに高い被曝量であるかは、私の知る限り、チェルノブイリに汚染された土地のどの地域を居住禁止地区にするかについて、1991年にウクライナ議会が行った決定が参考になる。そこでは1平方キロメートルあたり15キュリー（放射能の旧単位）の汚染地域を立ち入り禁止地区とする、つまり居住禁止地区に規定したのだ。現在の単位に換算して、ここに住むと、年間5ミリシーベルト被曝してしまうという理由である。

　日本ではその4倍を許容量として、子供たちの学校の使用を許可したのである。また、「毎時3.8マイクロシーベルト」という数字は、いまは死の街となったプリピャチ市の数値とほぼ同じである。私はかつて5万人が住んでいて、いまや荒涼としたプリピャチの廃墟の中に、日本の子供たちが走り回る姿など想像したくもない。

◆広河隆一氏の最新刊『暴走する原発　チェルノブイリから福島へ　これから起こる本当のこと』（小学館刊）は5月22日発売予定。

※女性セブン2011年5月26日号