うんざり★（＝＝＃）★

＜超党派議連＞民主、自民中堅１０９人で「民自連」を結成
（毎日新聞 - 05月17日 21:53）

　民主党の樽床伸二元国対委員長、自民党の菅義偉元総務相ら両党の中堅議員らによる「国難対処のために行動する民主・自民中堅若手議員連合」の初会合が１７日、国会内であり、民主党８７人、自民党２２人の衆院議員計１０９人が参加し、国会会期（６月２２日まで）の延長を求める署名を始めることで一致した。両党の呼びかけ人は菅政権にもそれぞれの執行部にも批判的で、今後の政界再編を見据えた新たな連携となりそうだ。【葛西大博、念佛明奈】

　会合では樽床氏が「現政権の対応は必ずしも万全でなく、多くの問題点がある」とあいさつ。菅氏は「中堅若手はしがらみもなく大胆な発想で対処していける」と「世代交代」を強調した。

　呼びかけ人らは４月初旬から会合を重ね、対象を衆院当選５回以下に限った。民主党側には「菅降ろし」につきまとう小沢一郎元代表の影を払拭（ふっしょく）したい思惑があり、自民党側には、谷垣禎一総裁ら執行部や、元代表との連携もちらつかせる派閥領袖の影響力を排除する狙いがあった。

　自民党側の呼びかけ人は「小沢元代表や森喜朗元首相、自民党の大島理森副総裁らの言う大連立なんてごめんだというのが一番のきっかけだ」と説明。政界再編の主導権を民主、自民両党の現執行部や小沢元代表ら「旧世代」から奪う思惑だ。

　民主党参加者の人数は小沢系の山岡賢次副代表が４月２６日に開いた「菅降ろし」会合の約６０人を上回り、内閣不信任決議案の造反に必要な７３人も超えた。１７日、谷垣氏と公明党の山口那津男代表は不信任案提出に言及したが、出席した自民党議員の一人は「不信任案を出すなら、執行部よりこの議連のほうが断然筋がいい」と語った。

　民主、自民両党の議員らによる超党派の議連は他にも相次いでいる。樽床氏と民主党の古川元久元官房副長官、自民党の鴨下一郎政調会長代理、西村康稔衆院議員ら両党の衆参議員１１人は１７日、超党派の「日本の復興と未来を実現する議員連盟」（復興議連）の設立準備会合を開いた。

　エネルギー政策、経済政策、政治制度改革などがテーマ。呼びかけ人の一人は「政局には絡まない」と語るが、古川氏は仙谷由人官房副長官、鴨下氏は石破茂自民党政調会長と近く、政界再編含みとの臆測は消えない。民主党の松原仁衆院議員、自民党の小池百合子総務会長、公明党の坂口力元厚生労働相らも１９日に「道州制懇話会」を設立する予定だ。

橋下知事「許さない」　「君が代」起立しない教員、全部クビ！.
2011年05月18日08時05分
提供：スポーツ報知0ツイート6コメント6total..　大阪府の橋下徹知事（４１）は１７日、入学式や卒業式での君が代斉唱時に起立しない教職員に対する免職処分の基準を定めた条例案を、９月の府議会で審議する意向を表明した。橋下氏は「辞めさせるルールを考える。国旗国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と１６日に述べており、その具体策として条例化への意欲を示した。大阪府教職員組合は、同様の条例は全国でも例がないと指摘し「民主主義の根幹を揺るがす」と猛反発している。

　君が代斉唱時に起立しない教職員はクビにする―。１６日には「身分保障に甘えるなんてふざけたことは、絶対許さない」と強硬発言を繰り返していた橋下知事はこの日、その具体策として条例化に言及。「（校長などからの）職務命令違反を繰り返した場合、段階を踏み停職を入れるが、最後は免職処分とする」と処分基準の考えを示した。

　自身が代表を務める「大阪維新の会」の府議団が、教職員に起立を義務づける条例案を、１９日開会の５月議会に提出する予定。維新の会は府議会で単独過半数を占めているため、提出すれば可決する見通しだ。ところが、維新の会の条例案には罰則規定がないため、橋下知事は、その実効性を担保するため、免職処分の手続きを定めた規定の条例化を目指す。

　これに対し、大阪府教職員組合は「大変大きな問題。知事に異論を唱える声を条例で封じる。これはファッショ以外の何者でもない」と指摘。また、「教育文化府民会議」はこの日、条例案の提出を見合わせるよう府議会各会派に求めるなど、反発の動きも出ている。

　大阪市、堺市の政令市を除く府内の公立小中学校教職員の処分権は大阪府教育委員会にあり、従来の規定では、懲戒処分のうちで最も軽い戒告が“上限”。府教委によると、２００２年度以降、君が代斉唱に関する職務命令違反で厳重注意か戒告となった教職員は計９人だという。同知事は「免職になるルールを作った後は政治が介入せず、どういう職務命令を出すかは学校現場に任せればいい」とし、最終的な処分の判断を学校側に委ねる意向を示した。

　◆物議を醸した橋下知事の発言
▼「くそ教育委員会」　２００８年９月、全国学力テストの結果公表に消極的な市町村教育委員会を批判。テレビ番組でも「教委は関東軍」とダメ押し。
▼「朝日のような新聞社は早くなくなった方が世のため」　０８年１０月、光市母子殺害事件弁護団への懲戒請求発言を巡って敗訴した知事に対し、同紙は弁護士資格返上を求める社説を掲載。知事は「朝日は今まで事実誤認したことがないのか。偉そうに。すぐさま廃業した方がいい」と激怒。
▼「世間を知らなすぎる」　１０年１０月、全国的に広まる自治体首長の「育児休暇」取得について反対。第３子の誕生に際して取得した広島県の湯崎知事は「大きなお世話」と不快感。