東京電力「ボーナスは出るが協力企業への支払いは保留」 / 原発作業員への報酬が支払えなくなる恐れも

〔放射能〕文科省が公表した｢汚染状況予測地図｣にはﾄﾘｯｸが
http://alcyone.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=201632008&_=txSb

浜岡原発は二度と発電できません
http://portable.blog.ocn.ne.jp/t/typecast/195358/194771/37458566

放射能汚染の被害は高々２ヶ月で影響が現れたらとんでもない位の被曝量になりますね。
初期段階であらゆる免疫細胞が活発になり、風邪の様な、喘息の様な、と言う症状がでます。はっきりした症状が出る人は大量の被曝をしたと言う事になります。(10km圏内の放射線量は300usv／h平均だそうです！)
事態は徐々に現れてきます！特に子供達の発病は早い！
甲状腺疾患なら首回りがリング状に腫れます。(ヨウ素131の影響)
他にも番号が違うヨウ素やセシウムやストロンチウムやウラン、プルトニウム、珍し所でキセノン等の放射性物資を不完全核爆発した3号機から今も漏れています。(高温で燃焼しなかったからあらゆる放射性物資を産み出してる)
厄介極まりない状況下にあります！

（略）

収束の工程表通りには行かないね。
完全に越年ですよ…(*_*)
それまでダダ漏れが続く！
これでチェルノブイリの十分の一？
十倍の間違いでは無いのか？

原発から撤退決断を/浜岡以外　危険でないのか
/笠井議員　新たな「安全神話」つくるな/衆院予算委
2011年05月17日09時18分
提供：しんぶん赤旗

（写真）質問する笠井亮議員＝16日、衆院予算委　日本共産党の笠井亮議員は１６日の衆院予算委員会で、東日本大震災の被災者救援と原発災害の全面賠償を強く求めるとともに、原発からの撤退を政治的に決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくるよう政府に迫りました。

　浜岡原発の問題で笠井氏は「運転停止は当然」とした上で、２００６年の耐震設計審査指針にもとづく地震対策に対する安全審査も終わっていないことを指摘し、福島原発事故なみの津波対策さえとれば運転再開を認める姿勢を政府が示していることを批判。さらに、他の原発は停止しなくても安全であるかのようにお墨付きを与えることになれば、新たな「安全神話」をつくることになると批判しました。

　その上で「今こそ世界有数の地震・津波国に原発を集中立地させることの異常さを踏まえ、『安全神話』と決別し、浜岡原発の永久停止はもちろん、原発政策そのものを根本的に転換すべきだ」と強調。「原発推進から撤退への転換のときだ」と述べ、原発からの撤退を政治的に決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくるよう提起しました。

　菅直人首相は、「再生可能エネルギーと省エネ技術を高めることは、わが国にとって重要であると同時に世界への貢献にもつながる」と答えながらも、「より安全な原子力のあり方を考えていくことも必要」などと述べました。

　笠井氏は、福島原発の事故は、原発技術が本質的に未完成で危険であることを示したと述べ、「安全性の問題でも推進機関とは完全に分離・独立した世界一の規制機関をつくることが必要だ」と強調しました。

　原発被害では、笠井氏は「原発事故がなかった場合の収入と現実の収入との差をすべて賠償させる原則を明確にすべきだ」と主張。菅首相は「事故と相当因果関係が認められる損害はすべて賠償する」との原則を示し「基本的には笠井議員の指摘と同様だ」と答えました。

東京電力の広告関連費250億円 / 広報担当者「見直し対象かどうかも言えない」.
2011年05月17日05時30分
提供：ロケットニュース

写真拡大重大な事故を起こしたにもかかわらず、役員報酬などの減額が少なすぎると非難されてきた東京電力。現在、賠償金支払いのために不動産などの資産売却を検討しているが、なぜか「広告費」については見直しを検討していないという。

この事実は、5月17日朝刊で東京新聞が報じたことにより発覚。なんと広告費が2009年度は250億円も使われており、その費用については現在「見直し対象かどうかも言えない」と、実際に東京電力の広報担当者が言ったそうだ。

原発事故による電力供給不足のため、節電を呼びかける広告も在京6紙、地方7紙に掲載しており、広報担当者のこの発言が確かならば今年度についても数百億を広告費を通常通り使用するとも解釈できる。

なぜ、これから多額の賠償金を支払わなければならないのに広告関連費については見直さないのか？　疑問に思う人は多いだろう。賠償のため電気料金を上げるのであれば広告費や土地、株式などの資産を売却し、すべて綺麗にしてから国民にお願いし、理解を得るのが普通の考えではないだろうか。

本日の東京新聞には広告関連費の以外にも、東京電力からのマスコミへの圧力に対する報道などもあった。現在国民が関心を寄せている情報をいち早く報じているので、気になる人はチェックすることをおススメする。


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東京電力「ボーナスは出るが協力企業への支払いは保留」 / 原発作業員への報酬が支払えなくなる恐れも
2011年4月30日

東京電力が福島原発事故の影響で、協力企業へ契約解除や支払いの保留を通知していたことを朝日新聞が報じた。

業者は「入金が無いと従業員へ支払う給料が出せず、危険な作業も続けられない」。と話しており、このままでは原発での作業が滞ってしまう恐れがある。

協力企業の中には原発内での作業員もおり、その人たちへの報酬が支払えない状態になってしまうのだけは避けなければならないと考えるのが一般的な考えだ。

東京電力は3月から毎月電気料金の値上げを行っており、半額にはなるが社員へのボーナスも役員報酬も出る。それなのに業者への支払いが滞るとは、批難を浴びてもおかしくないのではないだろうか。

現にこの報道を見たネットユーザーからは「こいつら使い倒すだけ使い倒して踏み倒すつもりか」や、「やっぱり下請けにしわ寄せがくるんだな。自分らの給料は守る癖に酷いもんだ」と業者を心配する声があがっている。

この影響により原発での作業が止まってしまえば、日本が更に危険な状況に陥る可能性もある。資金繰りが厳しいのはわかるが、どうか危険な場所で頑張る作業員の人への報酬だけは止まらないようにして頂きたいものだ。

参照元：朝日新聞