（2011.05.15.入力）

　「安全神話」の陰で

　菅直人首相は、浜岡原子力発電所の「全面停止」に続き、エネルギー政策の見直しを言明しました。しかし、経済産業省などは「安全な原発」を目指すと、新たな「安全神話」づくりへの動きもみられます。

　原発からの撤退は今や世界の流れです。首相の指導力が問われます。

　民主党は２００９年の選挙公約で、「風力、太陽、バイオマスなど再生可能エネルギーの一次エネルギー総供給に占める割合を、２０年までに１０％程度の水準を目指す」と明記。自民党・公明党政権の目標（３％）を大幅に引き上げました。

　ところが、菅内閣発足直後に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、（ＣＯ2 を排出しない）ゼロ・エミッション電源の比率を「２０年に約５０％以上」（現状３４％）に高めるとしたものの、そのほとんどが原子力でした。

　２０年までに９基、３０年までに１４基以上の原発大増設目標を掲げました。
　さらに首相は、日本の原発輸出を「新成長戦略」の柱にすえるなど、原発依存姿勢を強めてきました。

　その一方で、再々可能エネルギーへの支援は限定的に。

　原発の段階的廃止に向けて政府の強力な誘導策で再生可能エネルギーの割合を着実に拡大しているドイツとは対照的です。（略）

　原発の「安全神話」のために再生可能エネルギーへの転換が大きく遅れた日本。崩壊した新ワンいしがみついているとますます世界の流れに取り残されてしまうでしょう。

（沢庵）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.13.）

　“大間原発やめるわけには…”
　民主・岡田幹事長

　民主党の岡田克也幹事長は１２日の記者会見で、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止を要請した菅直人首相に対し、その法的根拠や手続き欠如を批判している自公両党の姿勢について問われ、「総理が行った要請が間違っているとは思わない」と述べました。

　さらに岡田氏は、「野党（自公両党）は、いままで与党として、浜岡原発も含めて（原発推進政策を）進めてきたことも考えていただきたい」と批判したものの、「こういった危険なものをつくり、放置してきたことに対し、やはりお互いにもっと謙虚にならなければいけないのではないか」とも発言しました。

　ところが、建設中の電源開発・大間原発（青森県大間町）については、「ほぼ完成に近づいたものをいきなり全部やめてしまうのは適切ではない」と強弁。福島第１原発で得た重大な教訓を忘れたのか、“謙虚”どころか、早くも“無反省”な姿勢を露呈しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.13.）

　浜岡原発停止けん制

　自民党の谷垣禎一総裁は１２日、国会での同党代議士会で、菅直人首相が行った浜岡原発運転停止要請について「一部には英断であるかのごとき評価もあるが、日本の生存にもっともかかわるエネルギー政策を十分考えつめたものなのか」とけん制しました。

　代議士会では同氏の発言に「そうだ」の声。同党の石原伸晃幹事長も、浜岡原発の問題で「対峙（たいじ）すべきはしっかり対峙する」とのべ、原発依存に固執する立場から対決していく姿勢を示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.13.）

　ＣＭの変化に疑問もったが
　（新潟・加茂市（略）　幼稚園園長　８１歳）

　東日本大震災直後から私はテレビコマーシャル（ＣＭ）の変化に疑問を抱きはじめ、最近それが怒りになっていた。それがなんであったかが、「潮流」（２日付」を読んでよく分かった。「震災のために企業広告の自粛が多く、その穴埋めの役割も果たしている」というのだ。

　民放はＣＭの収益によって成り立っている企業だから分からないわけではないが、あまりにも視聴者を無視している。ＡＣジャパン（旧公共広告機構）がやっているのが大半なのも、そのせいなのかと分かった。

　東京電力の年間広告宣伝費は、電力業界ではトップとのこと。原発事故を起こした責任は計り知れない。社長が土下座しても被災者は納得できるものではない。

　このようなとき今後とも、大企業は宣伝費をつかって利益追求に奔走しないで、復興と労働者の生活向上に最大限の努力をすべきである。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.13.）