被災者要望は山積／政府の支援や対策が、被災者の苦闘を支え、応えているかが、きびしく問われています。

　東日本大震災２カ月
　被災者の苦闘支える対策こそ

（略）例年なら田植えの真っ盛りですが、今年は様子が違います。農家も農機具も地震と津波で壊され、海沿いの田畑は海水につかって耕作のめどが立ちません。
　東京電力福島第１原発の周辺では、避難を強いられ、作付けも規制された、無人の耕地が広がります。

　東日本大震災から２カ月。未曾有の震災に立ち向かい、復旧・復興をめざす被災者の取り組みがようやく始まっています。
　そうした中、政府の支援や対策が、被災者の苦闘を支え、応えているかが、きびしく問われています。


　山積する被災者の要望

（略）事態収束のめどが立たない福島原発周辺では、これまでの「警戒区域」に加え、「計画的避難区域」からの住民避難も行われようとしています。

　まず１０万人以上が暮らす避難所の生活を緊急に改善すること、やむを得ず被災した自宅に戻った人にも救援の手を差し伸べること、全国から寄せられた義援金や公的な支援金、原発被害の賠償金などを届けること、生活再建の土台となる仮設住宅を急いで建設することなど、被災者の要望は山積しています。（略）

　先週末から岩手、宮城、福島の各県を訪問した日本共産党の志位和夫委員長は、各地で被災者からの要望を受け、被災者が再出発できるよう、国の支援の重要性を強調しました。被災に耐え、立ち上がりつつある被災者の願いに政府が積極的に応えてこそ、復旧・復興を早めることができます。（略）

　津波につかり、耕作できなくなった農地を再生し、漁船や漁港を再建するには、農地を一時的に国が買い上げ、再生したうえで元の持ち主に戻す仕組みづくりや、小型船の買い入れや養殖場の復旧などは国が１００％負担するなどの対策が必要です。

　未曾有の大震災に対応した、これまでにない対策が求められています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.11.）