５０キロ圏の人口が最多だったのは中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）で約２１４万人。

＜福島原発＞防災計画、５０キロ圏避難なら全国１２００万人
（毎日新聞 - 05月08日 10:02）

　国内全１７カ所の原発で東京電力福島第１原発級の事故が起きると想定して防災計画を見直す場合、避難を検討する対象人口が大幅に増えるとの試算を谷謙二・埼玉大准教授（人文地理学）がまとめた。現在、国や自治体の防災計画の対象は「半径１０キロ圏内」だが、福島原発事故では約４７キロ離れた福島県飯舘村が全員避難を前提とした「計画的避難区域」に指定された。全国の原発の地元では今後、防災態勢の充実が急務となる。仮に範囲を「５０キロ圏内」に拡大すると、対象は全国で１２００万人を超え、避難場所や非常用食料の確保などコストを伴う課題も予想される。【平野光芳、足立旬子】

　国は内閣府原子力安全委員会が定めた防災指針に基づき、原発からおおむね１０キロ圏内を「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」（ＥＰＺ）と定めている。自治体もそれに沿って原子力防災計画を立て、住民への周知や避難場所の確保、被ばくを抑えるヨウ素剤備蓄などを進め、避難訓練も実施してきた。

　ところが福島第１の事故の場合、政府は事故翌日の３月１２日に２０キロ圏内を「避難指示区域」に指定。４月には「警戒区域」に切り替える一方、最大４７キロ離れた飯舘村などを「計画的避難区域」に指定して避難を呼び掛けている。放射性物質が長期間、大規模に漏れる事故は従来想定されなかったため、全国的にも原発１０キロ以遠の正確な人口を把握していない自治体が多い。

　谷准教授は、０５年国勢調査の人口データに基づき、原発周辺の人口を５００メートル四方ごとに集計、各原発からの距離別に算出した。その結果、現行の「１０キロ圏内」に居住する全人口は合計７１万人（推計）だが、「５０キロ圏内」では１２０７万人（４２５万世帯）と１７倍にふくれ上がった。

　５０キロ圏の人口が最多だったのは中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）で約２１４万人。１０キロ圏内人口は約７万５０００人だが、２０キロ圏内は約２１万５０００人。５０キロ圏内では県内最大の人口を抱える浜松市の中心部（約４０キロ）や静岡市中心部（約５０キロ）が含まれるため急増する。同様に、水戸市中心部が２０キロ圏内にある日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）が約１４９万人（１０キロ圏は約２２万４０００人）、４０キロ東に福岡市のベッドタウンがある九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）は約１４８万人（１０キロ圏は約２万８０００人）などとなった。

　現時点で国がＥＰＺを見直す動きはないが、原発の地元では住民の不安を受け、対象を広げる自治体もある。関西電力高浜原発（福井県高浜町）などに近い京都府は、ＥＰＺを独自に「２０キロ圏内」に拡大、放射線の観測所を倍増するほか、被ばく医療機関の指定追加も検討している。鳥取県は中国電力島根原発（松江市）の２０キロ圏内に境港市、３０キロ圏内に米子市が含まれているため、従来の県の防災計画とは別に、原発からの避難に特化した計画を来年１月までにまとめる方針だ。

　防災計画の見直しに伴って、自治体によっては新たに数十万人単位の集団避難先確保や避難訓練の実施を求められることになる。


　◇ＥＰＺ（ＥｍｅｒｇｅｎｃｙＰｌａｎｎｉｎｇＺｏｎｅ）

　「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」を意味する英語の頭文字。原子力安全委員会が８０年に定めた「防災指針」によると、原発から８～１０キロ圏内を指す。米スリーマイル島原発事故（７９年）などを考慮し、放射性物質が放出されても累積放射線量が１０ミリシーベルトに満たないことを目安に設定された。防災指針は、ＥＰＺ内で重点的に資材の準備や通信手段の確保、避難場所や避難経路の明示などを行うよう求めており、各自治体もこれに沿って防災計画を立てている。

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＜核処分場＞モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉
（毎日新聞 - 05月09日 03:22）

【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。


　◇福島事故受け批判必至

　各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。

　関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核燃料加工施設や原発を建設したいモンゴルの思惑が一致した。

　原子力エネルギーは気候変動を防ぐ有効策とされ、原子炉１基数千億円のビッグビジネス。日本政府は原発輸出を国家成長戦略の柱に据え、ベトナムで受注に成功、インドやトルコとも交渉中だ。しかし、ロシアなどは原子炉と使用済み核燃料の引き取りをセットで販売しており、日米は不利な状況にある。

　日本は英仏に再処理を委託、青森県六ケ所村に再処理施設建設を急ぐほか、同村に高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵施設を保有するものの、他国に供給した核燃料の引き取りは極めて困難。２０３５年までに国内に最終処分地を選定する計画も難航が予想される。

　米国もブッシュ前政権が０２年にネバダ州に最終処分地を選定したが、地元の反対でオバマ政権が０９年に計画中止を決定。使用済み核燃料の処分問題が宙に浮いてしまった。

　このため日米は、処分問題の解決と「国際的な原発売り込みの弱点を埋める」（経産省）ため、地盤が強固なモンゴルに貯蔵・処分施設を造ることで一致。施設は地下数百メートルとなる見込みだ。経産省は計画実現で、原子炉メーカーの東芝、日立などの国際的な原子力ビジネスを支援できるとみている。

　また国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、「モンゴルはウラン推定埋蔵量は１５０万トン以上の可能性がある」と指摘しており、開発が進めば世界トップ３のウラン供給国となる可能性が高い。日米は計画実現でウラン燃料の安定確保も狙う。

　核廃棄物の国際輸送は、通過国や受け入れ国の同意に加え、ＩＡＥＡなどが定める輸送方法に従えば可能。ただ、３国交渉の段階で計画が表面化すれば、通過国となりうる中国やロシアなどの干渉やモンゴル国民の反発も予想され、交渉は極秘に進められた。

　しかし今年２月、ワシントンで３カ国が包括的な外交文書への署名にこぎつける予定だったが、直前に計画を知らされた日本外務省が「政府内での調整がまったく進んでいない」と反発。経産省主導に外務省が横やりを入れた格好で、署名は延期。その後に大震災が発生し、署名などの日取りは未定だ。

　日本は大震災で原発政策の見直しを迫られているが、国内すべての原発をなくしたとしても、処分施設は必要。ただ、技術支援の見返りに核のゴミを他国に引き受けてもらう手法は、電源３法交付金による地域振興策をセットに福島などで原発の建設を進めたのと同じ発想と言える。