民死党／政府がいまだに東電の１次データをつかんでいないこと／「国家が機能していないのと同じだ」。

（2011.04.24.0:33～入力）

　政府　「東電データ未入手」
　衆院経産委　吉井議員の追及に

　日本共産党の吉井英勝議員が２２日の衆院経済産業委員会で、原発事故の収束をはかる上で東京電力に、放射能の放出状況などを示す基礎的データを含む全データを提出させよと迫り、政府がいまだに東電の１次データをつかんでいないことが明らかになりました。

　これまでも原子力安全委員会が東電からＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）用のデータを得ていないことはわかっていましたが、斑目春樹委員長は吉井氏の質問に、「３月２１日と２７日に項目まで示して、原子力安全・保安院に求めたが、まだデータはいただいていない」と答えました。

　排気筒や排水口などのデータも集中している保安院の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）のデータも「とれていない」と発言。「事故状態判断支援システム」や「予測解析システム」のデータについても、それらを運用するオフサイトセンター自体が事故後、福島県庁に移転したため、「現在運用されていない」と述べ、基礎的データをまったくつかんでいないことを明らかにしました。

　吉井氏は、「深刻な問題だ」と強調。

　安全委員会にデータを提供する保安院の寺坂信昭院長もいまだに「東電に求めている」と述べるにとどまりました。

　吉井氏は、どんな機関もデータがなければ役にたたないと述べ、大臣が東電に提出を命じるよう要求。海江田万里経産相は「原子炉等規制法に基づき、データを全部出させるように文書で指示したい」と述べました。

　吉井氏は、「徹底的に出させるべきだ。国家が機能していないのと同じだ」と厳しく指摘しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.23.）

＞まだデータはいただいていない

「いただいていない」とか、意味不明に「ヘリクダッテル」場合じゃないだろ!?
「命令」して「提出」させろッ!!!!


＞基礎的データをまったくつかんでいない

　……それはもう、「政府」とは呼べないテイタラク。なんではないか……★
　……（－－；）……

　原発推進派　あきれた放言
　民主　「国会の隣につくれ」
　公明　「東電の技術に感動」

　「ぼくは東電労組友好議員」という東京都目黒区の土屋克彦民主党区議が２０１０年に福島原子力発電所を視察した感想として、「なんで原発だけそこまで怖がるかと感じる」「ぼくは原発でもゴミ処理場でも必要なものなら国会の隣でもうちの隣でも作ればいいじゃないかと思う」（１１月１５日）とブログに掲載しています。

　土屋氏は福島第１原発事故が起きた以降も、「福島が非常に酷い状況といってもこれで済んでいるあたり、国がうまく売り込めば、今後の世界中の原発シェア全部奪い取れるくらいの安全性能なんじゃなかろうか」（１１年３月１３日）、「原発は着実に安定の方向に進んでいる」（同２３日）と主張しています。

　公明党の岡本いさお中野区議（略）も東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の視察報告を２０００年５月３日の「レポート」に掲載。
「安全管理の素晴らしさと放射線量が０．００５ミリシーベルトしかない様な遮蔽（しゃへい）技術に感動を覚えました」と書いています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.23.）

　……どうして……（００；）……

　ここまでバカで無能で恥知らずで「人間以下」の下郎どもが、

「代議員」に「選ばれる」ことが、可能であったのか……


　投票したやつらの、顔が見たい★

　……★（ーー＃）★……

　原発そのものを問う報道の不在

　底なしの放射能汚染が広がり、福島県の多くの学校で、子どもたちは校庭に出る時間を制限される事態となった。汚染地域から追われ、流浪の避難生活を強いられている人びとの悲嘆と心労も想像を絶するものがある。

　しかし、原発事故の影響が深刻化する中で、都知事選では原発推進派と公言する現職知事が圧倒的な支持を得たし、各種世論調査でも、原発維持の意見がなお半数を占めている。

　どうしてこのようなことが起こるのか。


　情報の遮断

　まず気付くのは、これまで原発の危険性を訴え、今の事態を正確に予言、警告してきた専門家や市民の声が、現在、テレビではほとんど報道されていないことだ。

　事故の対応に関心が集中する一方で、原発維持と脱原発の主張の、かつてない大きな対立が社会の底流に生まれているにもかかわらず、このような情報の遮断と偏りは異様であり、放送法の「意見の対立する問題は多角的に」という準則にも違反している。

　例外がないわけではない。４月３日放送のＥＴＶ特集「原発災害の地にて・対談　玄侑宗久・吉岡忍」は、制作者が吉岡氏（ノンフィクション作家）とともに屋内退避地区に入り、線量の大きい地区の住民の身に迫る恐怖を共有した。このルポは、人間にとって原発がいかに異常な存在であるかを伝える普遍的メッセージとなっていた。

　玄侑（げんゆう）氏（作家・僧侶）は政府の情報管理のあり方を厳しく批判すると同時に、原発という制御不能の竜を飼ってしまった人間のありようを問うた。

　この番組には、原発そのものへの強い懐疑と批判があり、それが番組の奥行きを深くしていたと思う。


　二つの提案

　テレビ局、とりわけ公共的な役割が期待されるＮＨＫに二つの提案がある。

　第一、「原発のこれから」をテーマに、これまで推進してきた政治家、科学者と、脱原発を訴え続けてきた科学者、識者の、長時間の討論番組を一回といわず企画し、テレビを通じて争点を明らかにすべきである。

　第二、フクシマとチェルノブイリが同等のレベルとされた今、過去に放送されたチェルノブイリ事故のドキュメントや、原発事故を取り上げた番組群から秀作を選んで、集中的に再放送する期間を設けるべきである。

　右のような努力を行わず、原発の存在そのものを問わないまま、脱原発の世論に発表の場を与えない、という現在の多くのテレビ報道の「不作為」は、将来、日本の別の場所でさらなる大事故が起こったとき、犯罪的なものとして糾弾されかねないのである。

（元ＮＨＫディレクター　戸崎賢二）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.23.）

　原発推進した自公の責任は
　（堺市（略）８５歳）

（略）いま福島原発は、地震と津波によって冷却機能が失われ、放射能汚染という重大な事態にいたっている。そして広い地域の住民が避難生活を余儀なくされるなど、被害も深刻である。

　政府と東電は、「安全神話」のもとに、事故にたいするなんの備えもなしに、強引に原発中心のエネルギー政策を進めてきた。

　これを推進してきたのは、自・公政権ではなかったのか。彼らはそのことにはふれず、民主党政権の対応のまずさをせめたてている。

　自公も自分たちが進めてきた原発がこうなったことにたいして、国民にわびてしかるべきではないか。

　最近は、「絶対安全」の広告をたれ流してきたマスコミの責任にふれた発言もでている。先の大戦で、マスコミは「大本営発表」をもとに推進してきたことを反省したはずではないのか。

　真実の追求はマスコミの根本にかかわることだと私は思う。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.23.）

　政治家が一番すべきことは
　（香川県（略）かえるネット香川　３３歳）

　福島第１原子力発電所の重大事故では、事態が収まらない状況が続いています。この問題ではさまざまな対応の悪さ、情報による不信、問題の長期化などで国民の嘆き、悲しみ、怒りなどが大きく渦巻いています。

　一方で、テレビなどを見ていますと、特に民主党や自民党の政治家が目立ちますが、政治家としての地位を守っているようなパフォーマンスを必死にしたり、逆に「菅首相おろし」などに力を入れているなど、党利党略を一番にはかっているようにしか見えないのは私だけでしょうか。

　それが政治家の一番にしなければいけないことでしょうか。
　「ちがうだろ」とこの人たちの目の前で言いたいです。

　現在、力を注がなければいけないのは、福島第１原子力発電所の事態を少しでも早く打開すること、被災している人たちの生活基盤を支えることです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.23.）

　そんなマットウな神経をもってるやつらが自滅党や民死党にいたら、とっくの昔に、原発、やめていたと思うよ……

　★（－－；）ｈ★