５年前から電源喪失が起き炉心溶融を引き起こす危険があると指摘／無謀な原発増設計画を推進してきた自民党、民主党、公明党などは原発推進への反省もなく、地方選ではダンマリを決め込んでいます。

（2011.04.23.04:23～入力）

　「安全神話」　３５年前から追及
　原発

　日本共産党は、３５年前から原発の大増設計画に対し、「原子力は本来、危険性をはらみ、未完成の技術だ」（１９７６年１月、日本共産党の不破哲三書記局長＝当時）と指摘し、“原発は安全”だという「安全神話」によりかかる政府の原子力政策を一貫して批判してきました。

　同時に、原子力の推進機関と規制機関の分離など、安全確保最優先を求めてきました。

　吉井英勝衆院議員は５年前から大地震や大津波によって全電源喪失や原子炉の冷却機能喪失が起き、最悪の場合には炉心溶融を引き起こす危険があると指摘。

「どんな場合にも、チェルノブイリ（原発事故）に近いことを想定して、対策をきちんととらなければいけない（２００６年３月１日、衆院予算委員会第７分科会）と訴え、福島第１原発の事故と酷似する事態が起こりえることを警告していました。

　事故発生後、吉井氏の質問は国内外メディアで取り上げられ、ネット上でも大きな反響を呼びました。


　事故後も機敏に

　今回の原発事故への対応では、志位和夫委員長が、危機回避、事態収束のため専門家・技術者などの英知を結集することを提起。政治的立場の違いを超えて協力してきました。

　同時に、全国の原発の総点検を行うよう求め、原発新増設計画の中止、自然エネルギーへの転換など、原子力行政・エネルギー政策の抜本的な転換を要求しました。（３月３１日の菅直人首相との会談）。

　菅首相は原発の新増設について「白紙というか、見直しを含めて検討したい」と表明し、内外で大きく注目されました。菅首相は国会答弁でも、増設計画の“凍結”を示唆しました。

　吉井議員は６日の衆院経済産業委員会で、今回の事故が、これまでの警告に耳を傾けず、「安全神話」のために対応が遅れた“二重の人災”だと追及。寺坂信昭原子力安全・保安院長は「当時の認識に甘さがあった」と述べました。

　一方で、無謀な原発増設計画を推進してきた自民党、民主党、公明党などは原発推進への反省もなく、地方選ではダンマリを決め込んでいます。

　それどころか、「誰が悪い、彼の責任だと言っていても詮（せん）なきこと」（石破茂自民党政調会長、『中央公論』５月号）などと責任逃れを図る動きもあります。

　みんなの党も原発そのものをどうするのかの政策は語れません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.22.）

＞（石破茂自民党政調会長、『中央公論』５月号）

　中央公論も、地に墜ちたなぁ……（－－；）★
（いや、「カネのチカラ」に負けたんだけどさ★）

　あんど、（超・久しぶりに！）ちょっと脱線（参戦？）してきましたｗ
　http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=142&page=9&id=34610674

　“電源喪失の追及なかった”
　元経産省のわい曲

　自民党エネルギー政策合同会議が２０日、第１次提言をとりまとめましたが、記者発表で同会議委員長の甘利明元経済産業相は「（国会で）想定を超える津波で電源が持ち去られるケースの（国会での）質問はなかった」と述べ、事実をねじ曲げてみせました。

　記者団から「自民党は原発を推進してきたが、反省点は？」と問われた甘利氏は、反省点を述べるどころか、逆に経産省在任中（２００６年～０８年）、「原発のデータ改ざん、隠ぺいでマスコミから厳しく追及された」と“うらみ節”。

　その上で、津波による全電源喪失の国会質問は「私の記憶ではなかった」と発言。「質問主意書で内閣総理大臣あてに出ているものがあったが、それは共産倒産」としながら、「津波の引き波で（原発の）取水口の下に水位がきて、取水できなくなるという質問だった」と披露しました。

　津波や地震による原発の全電源喪失は、日本共産党の吉井英勝衆院議員が０５年以来、質問主意書や国会質問で取り上げてきました。

　甘利死が経産相だった０６年１２月には、地震と津波で外部電源がだめになり、バックアップ電源もだめになって、炉心の冷却ができなくなったらどうするかという質問主意書を出しています。

（繁）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.22.）

Ｏ　合同会議
Ｘ　囂々会議

　たんなる打ちミスなんですけど。（＾＾；）

　すんげぇ紛糾しそうね。
　自民党エネルギー政策「囂々」（ごうごう）会議……ｗ（＾◇＾；）ｗ”

　参照＞　非難囂々。
　

　原発 「安全神話」 の根源
　米国は偽りの安全宣伝
　トラブル糊塗した日本

　３月１１日に発生した東電福島原発の事故は、原発の「安全神話」の破綻を如実に示すものとなった。そもそも「安全神話」とは「炉心溶融に至るような原子炉の過酷事故は起こり得ない」という思い込みであり、電力会社や国により宣伝されてきた。


　矮小化された
　多重防護構想

　その説明として「原子炉の中心部は圧力容器という鋼鉄製の容器に入っており、そのまわりを格納容器で囲み、さらに建物の中に入っているので三重に覆われている」という単純なものから、「安全を確保するための装置が何重にもついている」というものまであり、俗にこれを多重防護と称している。

　しかし、今回の福島原発の事故では地震と津波による電源喪失ですべての装置がその機能を失い、原子炉の核反応は停止したが核燃料の崩壊熱を冷却する機能を失ったために、圧力容器内と使用済み燃料保管プール内の核燃料が破損、溶融し、発生した水素の爆発が起こる等最悪の状態が複数の原子炉で発生したのである。

　元来、多重防護とは「事故を起こさない。拡大させない。周辺公衆を保護するために影響を緩和する」という思想である。

　が、最近は、たんに入れ物の多重性とか装置の複合の問題に矮小（わいしょう）化されているために、思想本来のもつ重要性が忘れられようとしている。


　米国製　「神話」
　うのみの日本

　「安全神話」の根元は５０年以上前にさかのぼる。米国はアイゼンハワー大統領の時代に核エネルギーを兵器だけでなく発電にも使用することを企て、日本にも原子炉の一つである軽水炉の売り込みを図った。その際、「軽水炉の安全性は実証済み」と宣伝したのである。

　以来、日本はこの米国製「安全神話」をうのみにしてきた。

　ところが当時米国には建設中のものしか実用炉がなかったのである。

　日本の電力会社も国も「実証済み」と宣伝した手前引っ込みがつかなくなり、日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）での軽水炉の安全性研究まで禁止してしまったのである。

　その後、米国でも日本でも軽水炉のトラブルが続出し、新規立地も困難になってきた。そこで、苦肉の策として軽水炉に種々の安全装置を付加して多重防護と称する日本流「安全神話」を振りまいたのである。

　さらに、これら付加装置の有効性を宣伝するため「安全性実証試験」と称する作業を実施させて表面を糊塗（こと）しようとした。これは研究ではなく、付加装置についてあらかじめ定められた手順による操作を実施して結果を報告するもので、創造性は全くなく研究者をゆがんだ作業に動員するものであった。

　しかも、電力会社はその結果を無視して装置を原子炉に取り付けて事故を起こすことすらあった。


　多くの批判を無視した責任

　原発の装置については各地で住民運動が起こり、多くの科学者・技術者がこれに関与してきた。私も加入する研究者の自主的組織、日本科学者会議は原子力問題研究委員会を発足させ、１９７２年には原子力発電問題について以下の６項目の点検基準を発表した。

　①　自主的エネルギー開発か
　②　経済優先か安全優先か
　③　自主的・民主的地域開発を損なわないか
　④　軍事転用への歯止めは保障されているか
　⑤　原発の労働者と地元住民の生活と安全は確保されているか
　⑥　民主的原子力行政が保障されているか。

　これらの点検基準からすれば、根拠のない米国の軽水炉安全性実証済み宣伝や、いわゆる「安全神話」は根本的に否定されるものである。

　地震国であり、海岸に立地し、しかも集中立地することに対しては、国会をはじめ多くの批判がなされてきたにもかかわらず、「安全神話」によりこれを無視してきた国と電力会社の責任は重大である。

（市川富士夫　いちかわ・ふじお
　元日本原子力研究所研究員・日本科学者会議原子力問題研究委員会委員）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.22.）