<< 自民党は「災害対策計画を立てる必

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　前項参照。

＞自民党は「災害対策計画を立てるというのは必要ない」
＞公明党も「起こる可能性が極めて低いような災害」
＞「（食料や飲料水の備蓄は）大変な金がかかる」と不採択を主張

＞委員会で採択を主張した民主党は、本会議で不採択に賛成しました。

＞原発輸出を資金面で後押しする国際協力銀行法案が、１９日の衆院財務金融委員会で、民主、自民、公明各党の賛成で可決されました。

　政党助成金　なぜ返上しない
　「復興財源にまわせ」の声よそに

　東日本大震災の復興財源が問われるなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の９党が２０日、国民の税金である政党助成金、２０１１年第１回分を受け取りました。

　その額、約８０億円。「政党助成金も復興資金にせよ」（「朝日」５日付「声」欄）など、一般紙の投書やコラムなどでは年総額約３２０億円にのぼる政党助成金を返上し、復興財源に充てる提案が相次いでいます。

　その声に逆らって９党は血税を山分けしているのです。

　９党は、政党助成金を扱う総務省へ１１日までに受け取りの請求書を提出しました。

　２０日に交付された第１回分の政党助成金計約８０億円の内訳は、

　民主党　４２億０６４７万円（年交付額で１６８億２８５５万円）、
　自民党　２５億２８６７万円（　　同　　１０１億１４６８万円）、
　公明党　　５億６８８３万円（　　同　　　２２億７５３４万円）、
　みんなの党２億７９０７万円（　　同　　　１１億１６３０万円）、

　などとなっています。

　今回の大震災の被災者に対する義援金の第１次配分は、住宅の全壊・全焼・流失などで１世帯３５万円の支給額が決められました。

　政党助成金の年総額は、その９万世帯分に相当します。

　“政党の資格問われる”
　投書やコラムにも批判多数

　政党助成金は阪神・淡路大震災がおきた１９９５年から実施されてきました。当時も、被災者の苦しみをよそに政党助成金を平然と受け取る政党の姿に、「国民を代表する資格があるのか」と批判の声があがりました。

　日本共産党以外の全政党はその後も、「民主主義のコスト」などといって自らの懐に入れ、蓄財にしてきました。
　２０１０年までの１６年間の交付総額は５０３８億円にのぼります。

　共産党は一貫して受け取りを拒否

　支持政党にかかわりなく国民の税金を各党に配分する政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。
　また本来、政党の財政は国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。

　こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成金の撤廃を主張し、受け取っていません。復興のために充てるよう求めています。

　西岡武夫参院議長は３月３１日の記者会見で、記者から「復興財源に政党助成金を充てるという議論が共産党ぐらいしか出ていないが」と問われ、「その指摘は確かに正しい。当然、その議論もあってしかるべきだ」と述べています。

　各紙でもきびしい目が向けられています。

「政治家は寄付行為をすると法律違反なので、出したくともできないという。
　本当に出したい気持ちがあるなら、政党と議員が全体一致して政党助成金を、半額ぐらいは供出したらどうだろう。もとは国民の税金だ」（「東京」７日付「発言」欄）。

「年間３２０億円という政党助成金は国民１人当たり２５０円の税金が原資として使われている。つまり今回の大震災で被災しｓた人たちが納めた税金も含まれている。

　それでも政党助成金をもらうつもりなのか」（「朝日」名古屋版４日付「声」欄）

「共産党を除き、これまで受け取ってきた各政党も交付金を返上し、率先垂範して被災者とともに立ち上がる姿勢を見せてもらいたいのです」（「毎日」１日付「みんなの広場」欄）

「政党が街に出て募金を募るのも結構だが、政党は年間総額約３２０億円の税金を政党交付金として受け取っている。

　…いっそのこと来年度の政党交付金を全額寄付したらどうだろうか」（「日刊スポーツ」３月２６日付）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.21.）

＞「民主主義のコスト」などといって自らの懐に入れ、

　「衆愚政治のコスト」だろッ★
　★（＝＝＃）★

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201104190233549639/
　http://85358.diarynote.jp/201104181755072906/