自民党は「災害対策計画を立てる必要ない」、公明党も「起こる可能性が極めて低い災害」／「しかるべき基準に沿って」／基準そのものが左右される可能性／安全神話を信じ込んでいた。

　前項参照。
＞福島第１原発事故で避難指示が出ているのと同じ、横須賀から２０キロ圏内には、三浦半島全域をはじめ、横浜市中心部、鎌倉市、藤沢市、千葉県富津市などが入ります。

　つまり、私の実家（横浜市と鎌倉市の境目）も当然、
「立入禁止」になります……★

　２０キロ圏内　警戒区域に

　政府は２０日、福島第１原発から半径２０キロ圏内の避難指示区域を、強制的に立ち入り制限できる警戒区域に近く変更することで最終調整に入りました。変更に伴い、住民の一部帰宅も認める方針です。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.21.）

　遅すぎるんだけどね★（＝＝＃）★
　http://takedanet.com/2011/04/post_0ebb-1.html

　で……、
「横須賀から半径２０キロ圏内を立入禁止」にした場合……
　どんなことになるか？　地図で、見てみましょうね★

　「過酷事故」　想定せず増設
　経産省　“安全神話は全く失われた”
　吉井氏追及　原発政策改めよ

　日本共産党の吉井英勝議員は２０日の衆院経済産業委員会で、「過酷事故」を想定せず無謀な増設をすすめてきた政府の原発政策を根本的に改めよと迫りました。

　海江田万里経産省は「私自身が安全神話を信じ込んでいたことは確か。いまや安全神話は全く失われたわけだから、しっかりした対策を講じなければいけない」と述べました。

　吉井氏は福島第１原発について「最初の地震の一撃でプラントのどこが痛んだのか」と質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が「確定されていない」と述べたことに対し、政府が状況をつかまずに事故収束の工程表に責任をもつことなどできないと指摘しました。

　その上で、吉井氏の質問主意書に対して政府が、崩壊熱を除去できなかった場合の燃料棒損失については「評価していない」（２００６年）と述べ、プルサーマル利用原子炉での過酷事故については「起こるとは考えられない」「周辺の公衆に著しい放射線被害を与えないことを確認している」（０５年）と答えていたことについてただしました。

　「確認した以上の事態が生じた」という寺坂氏に、吉井氏は、第１原発の建設に携わった豊田正敏元東電副社長も０２年の「記念文集」で「盲点は、所内電源系」「非常用電源の…信頼度が当時極めて低かった」と記していたことを指摘。

　日本原子力学会も１９９３年の学会誌で過酷事故研究の現状として電源喪失問題などを列挙していたことを示し、反省が必要だと述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.21.）

　原発の津波対策　策定部会
　電力業界出身が１２人

　深刻な事態が続いている東京電力・福島第１原発の津波対策について東京電力の清水正孝社長は「津波対策についてはこれまでしかるべき基準に沿ってやってきた」といいます。
　この「しかるべき基準」とは、土木学会の指針です。果たしてこの基準は公平な立場で策定されたのか…。


　基準づくり　“東電の一人芝居”の指摘も

　土木学会の指針は同学会原子力土木委員会の中に設けられた津波評価部会が２００２年にまとめた「原子力発電所の津波評価技術」のことです。これにもとづけば福島第１原発では５．４～５．７メートルの津波が想定されていました。

　東日本大震災では１４メートルの津波が福島第１原発を襲ったとされます。

　１３日の記者会見で清水社長は「（土木学会の）指針は、一つの尺度として尊重すべきものだ」と述べました。
　１８日の参院予算委員会でも「１４、１５メートルの津波は想定できなかった」（日本共産党の大門実紀史参院議員への答弁）としています。

　この指針をつくった津波評価部会（略）の内訳は、東京電力や電源開発など電力事業者の社員が１２人を占めます。うち３人が東京電力の社員です。また、東京電力の１００％子会社である東電設計の社員も４人入っています。電力業界の意向で、基準そのものが左右される可能性があるのです。

　土木学会の指針の「第三者性」に疑問が投げかけらています。（略）

（清水渡）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.21.）

＞「１４、１５メートルの津波は想定できなかった」
　　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201003020200507107/

　浜岡原発の２陳情
　不採択にした自公民
　墨田区議会

　東京都墨田区議会では、東海地震の震源域の真上にある中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）に関して、住民から出された二つの陳情が不採択になりました。

　採択を主張した政党は日本共産党だけでした。

　浜岡原発の放射能災害を防ぐ陳情（２００４年１１月）は、安定ヨウ素剤の常備や避難方策、放射能汚染のない食料・飲料水などの確保を求めたものです。

　区議会委員会で共産党の西恭三郎区議は、「原発はきちっと安全だという基準が確立していない」と指摘、陳情を採択し区が放射能災害対策を策定するよう求めました。

　一方、自民党は「災害対策計画を立てるというのは必要ない」、公明党も「起こる可能性が極めて低いような災害」「（食料や飲料水の備蓄は）大変な金がかかる」と不採択を主張しました。

　また、浜岡原発震災を未然に防ぐ陳情（０３年９月）を審議した区議会委員会で、共産党のかたくら洋区議が「今必要なのは、全国の原発の総点検をかたっぱしからやって、少しでも疑問、問題点があるようなところは停止していく。段階的に原発を解消すべきだ」と主張。

　これに対し自民は「原発を直ちに否定することは難しい」、公明も「代替エネルギーがない」と陳情に反対。

　委員会で採択を主張した民主党は、本会議で不採択に賛成しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.21.）

＞委員会で採択を主張した民主党は、本会議で不採択に賛成しました。

　ここチェック！

　民死党は、いっつも、そんなんばっか!!!!

　★（＝＝＃）★

（一票を投じちゃった人は、前後の「本性」
（やりくち）を、よく、監視して！！！！）

　原発輸出促進を批判
　衆院委で佐々木氏
　民自公が法案可決

　原発輸出を資金面で後押しする国際協力銀行法案が、１９日の衆院財務金融委員会で、民主、自民、公明各党の賛成で可決されました。

　反対した日本共産党の佐々木憲昭議員は、採択に先立つ質疑で「原発事故発生前の発想を切り替えよ」と厳しく批判しました。

　同法案は、日本政策金融公庫に統合されている国際協力銀行を分離・独立させるとともに、原則途上国向けに限られていた輸出金融の対象を広げ、原発などのインフラの海外輸出を資金面で後押しする仕組みになっています。

　佐々木氏は、原発問題では菅直人首相が「従来の先入観を白紙に戻して事故を検証する」と述べ、枝野幸男官房長官が「検証の結果にもとづいて今後の原子力政策は一から議論する」と表明していることを指摘。

「政府も白紙で見直すという原発をそのまま外国に売り込む体制をつくるのはつじつまがあわない」と正しました。

　野田佳彦財務省は「原発（輸出）交渉は事実上凍結状態になるかもしれないが、制度は担保しておく」などと答弁しました。

　佐々木氏が、米国でも東芝が受注した原発の建設計画が一部中断していることを示し、「少なくとも検証の結論が出るまでは輸出促進を中止すべきだ」と迫ると、野田氏は「（各国の判断を）注視したい」などと答弁。

　佐々木氏は「福祉原発の事故の重大性を受け止めていない」と厳しく批判しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.21.）