(2011.04.18.入力)

 東電の冊子と
 新聞広告見て

 (栃木・足利市(略)61歳)

 福島第1原発の事故を知って、昨年、東京電力の「電力館」でもらった小冊子を見てみた。原発の安全対策は、「『多重防護』を鉄則に」「地震や津波などの自然災害に対しても十分な対策がなされています」とある。原子炉格納容器の写真も載っている。

 この格納容器はどこがつくったのかと思い、2月の新聞を整理していて、ある大手電機会社の広告を見つけた。「いま、地球上で最も重要な仕事を任されていると思います」の見出しで、「原子燃料の供給から使用済核燃料の再処理まで、原子力のすべての事業に責任ある取り組みを展開しています」と書いてあった。

 ところが、同社のホームページをみて驚いた。地震に伴う「当社の対応について」では、原発事故には一切ふれていない。

 なんたる落差。

 電力会社と製品を納入する企業、そして原発を推進してきた政府の責任を声を大にして叫びたい。

 そして、原子力の危険性を繰り返し提起し「安全神話」に警告を発してきた共産党のかけがえのない存在意義を、多くの人に語っていきたい。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2011.04.16.)


>「原子燃料の供給から使用済核燃料の再処理まで、原子力のすべての事業に責任ある取り組みを展開しています」
シバレイ
知っておくべきこと。イラクの人々を被曝させた劣化ウラン弾の材料が関西電力の原発から提供された可能性がある http://bit.ly/h0P25N ( #PeaceTalk live at http://ustre.am/xrvv)(04月17日) Twitterから


 原子力政策 考え直す時
 核燃料サイクル施設立地反対連絡会議事務局長(略)さん

 東京電力福島第1原発事故は予想されていた過酷事故ですが、私は、外部電源がだめになった時にそれを補充する仕組み(電源車など)がなかったことに驚きました。
 重大事故への備えもなしに安全だといってきたのは、とんでもないことです。

 青森県には東北電力東通(ひがしどおり)原発(東通村)に加え、六ヶ所村に日本原燃の使用済み核燃料再処理施設などがあります。
 再処理施設には、全国の原発から出た約1万3千体もの使用済み核燃料が、また、高レベル放射性廃棄物管理貯蔵センターには、フランスなどで処理されて戻ってきた1338本のガラス固化体(高レベル放射性廃液にガラスを混ぜて固めたもの)があります。

 これらすべてを冷却し続けなければならず、その機能が失われると、福島を超える深刻な事態になりかねません。

 3月18日に、青森県の三村申吾知事に福島「原発震災」を受けての緊急要求
を提出し、関連施設の総点検を要求しました。

 4月7日のマグニチュード7.1の余震の直後、東通原発と六ヶ所村の再処理施設はどちらも一時的に外部電源を失い、非常用電源で対応せざるをえませんでした。
 東通原発では非常用発電機も停止し、ぞっとするような事態となったのです。

 県は高レベル放射性廃棄物を、最終処分前の中間的な貯蔵という約束で受け入れました。しかし、今回の事故で不安が高まり、日本のどこにも最終処分場を受け入れるところがなくなると、六ヶ所村に置きっぱなしになるのではないでしょうか。

 日本は全国で原発の廃炉の時代に入っています。にもかかわらず、放射性廃棄物をどう最終処分するかも決めないまま原発を運転することは許されません。原子力政策を根本から考え直さなくてはいけない時だと思います。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2011.04.16.)



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