その額「２２億円」／ちょうど政党交付金の公明党への配分額が２２億円になる。

アッテンボローさんの日記
嫌だねえ～　公明党のスタンドプレー
2011年04月17日21:11

　帰宅したらポストに公明党のチラシが入っていて「国会議員歳費を復興財源に」として公明党の代表山口なにがしが言い出しっぺになって歳費（国会議員の報酬）を一人あたり３００万円カットして東日本大震災と東電原発大災害の復興財源に充てる事にしたらしい。

　その額「２２億円」なのだそうだ。ちょうど政党交付金の公明党への配分額が２２億円になる。選挙資金などは殆ど創価学会が持つのだから、政党交付金廃止こそ主張すべきだろう。そうすれば全政党併せて３２０億が国庫に返納される。

　少なくとも創価学会と犬猿の仲である日本「共産」党は政党交付金の受け取りを拒否している上に各所で募金活動などして被災地支援をしているし民医連や生協連を通じて物資や人員的な支援も行っている。

　日本「共産」党を打倒対象としている新左翼の人間が言うのだから、少なくとも日本「共産」党の方が公明党よりマシだわな。


コメント

半角斎(-●3●)ﾉ 2011年04月17日 21:34

生協聯×
生協労連○


アッテンボロー2011年04月17日 21:36

　半角齋さん、訂正感謝。
野次馬の視線＠DT部2011年04月17日 21:40
創価学会は、学会員以外の救援はしないでしょうね。あれだけ排他的な教義なのだから。


アッテンボロー2011年04月17日 21:44

　でしょうね。その点で言っても新しい支持者を獲得するために広範囲で支援活動を行う日本」共産」党の方が創価学会・公明党よりも「大衆的」ですね


ジャッカル2011年04月17日 22:02

　やはり、宗教法人課税で財源を。

　人助けに反対する宗教者がいるのかぁ？？


呂尚慮仲キティフライ2011年04月17日 22:04

石原支援は宗教法人認定とバーター。


アッテンボロー2011年04月17日 23:39

　ジャッカルさん、教祖の教えをまじめに守るまともな教団なら抵抗・反対する理由はないですね。

　呂尚さんの言うところの石原支持教団の連中は銭もうけですから反対するでしょうね。創価も含めて。


半角斎(-●3●)ﾉ 2011年04月18日 04:19

すみません、生協連もあります。日本生活協同組合連合会(-●3●)ﾉ


アッテンボロー2011年04月18日 05:20

> 半角斎(-●3●)ﾉ さん

やはり有りましたか。


半角斎(-●3●)ﾉ 2011年04月18日 05:29

言い方の違いです。
日生協＝生協聯


エムエ2011年04月18日 06:50

聖教新聞は池田大作の個人崇拝ばっかり。
少しでも彼らに対し抵抗を続けていきたく考えています。


アッテンボロー2011年04月18日 07:00

> エムエさん

池田カルトたる所以ですね。


半角斎(-●3●)ﾉ 2011年04月18日 07:12

> アッテンボローさん
選挙の時期になると赤旗も聖教新聞と変わりません。
赤旗の記事は共産党以外の事は事実が書かれています。


アッテンボロー2011年04月18日 08:00

> 半角斎(-●3●)ﾉ さん

それはだいたい何処も同じですね（笑）

「前進」も例外ではないですから…

福島原発の状態です（早野氏作）。～の疑い、とか、情報無し、というところが怖いです。
http://plixi.com/p/92095329

福島第１原発：周辺の賃貸に入居希望殺到　避難所を敬遠

原発から約２５キロしか離れていない物件でもすぐに入居者が決まった。右は丸福不動産の渡辺社長＝福島県南相馬市で、内橋寿明撮影　福島第１原子力発電所の周辺自治体で、賃貸物件への入居希望が殺到している。避難指示の出ている２０キロ圏内の住民や、津波で自宅を流された人が、不便な避難所暮らしを敬遠して戻ってきているとみられる。不動産会社などによると、屋内退避指示が出ている２０～３０キロ圏に近い福島県相馬市やいわき市のほか、１１日に「緊急時避難準備区域」に指定された北２０～３０キロ圏内の南相馬市中心部でも空室がほぼなくなっているという。【内橋寿明、高橋昌紀】

　原発事故直後は、南相馬市でも避難する人が相次いだが、地元に勤務する人たちを中心に、３月下旬から帰宅する人が目立ち始めた。

　同市原町区の丸福不動産は、３月下旬ごろまでは原発から２０キロ圏外に約１００の空室を抱えていたが、現在はほとんどがふさがり、退居待ちの予約が入っているという。渡辺康之社長は客に対し、避難指示に突然、切り替わる可能性を説明しているが「覚悟の上で次々と入居している」と話す。

　相馬市にある会社に勤める、末直樹さん（２８）もその一人。南相馬市内にある自宅は、原発から２０キロ圏内。同居していた両親と避難所にいたが、先月下旬から仕事に復帰。勤務先の工場敷地内で仮住まいしているが、１部屋に８人が雑魚寝する。風呂、トイレは共同だ。避難所よりは恵まれているかもしれないが、工場が動き出せば２４時間ごう音が響く。「眠れるか不安」と話す。

　南相馬市で１週間以上単身者用物件を探しているが、見つからない。「放射能は不安だが、職場の近くに住まざるを得ない」とため息をつく。「危険を背負うのは自分一人で十分です」と、新居が見つかっても家族を呼び寄せるつもりはないという。

　南相馬市の北隣、相馬市でも、市によると市内に３００あった空き物件がすべて埋まった。市は津波被害を受けた市民の仮住まいとして、アパートなど１００室を借り上げたが、約４００世帯が希望した。原発から３５キロ以上離れているため、避難指示圏や屋内退避圏内にあった企業が同市に拠点を移すケースも目立ち、法人契約も多く成立した。

　また、原発の南側に位置するいわき市の不動産会社によると、同市でも３月下旬に入り、県内外にいる被災者から問い合わせが相次ぎ、物件のパンフレットや契約書を避難所あてに郵送している。さらに、２０キロ圏内に住んでいた東京電力や下請け会社の社員数百世帯が、同市内に賃貸物件を求めたという。原発の復旧作業のためとみられる。

英訳

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毎日新聞　2011年4月12日　11時23分（最終更新　4月12日　19時01分）