震災口実に “押し付け”プラン
自民党の西村政調副会長
道州制導入■農業の大規模化■ＴＰＰ参加…
「これまでやろうとしてできなかった、進められなかったことを、震災復興の機会に一気に進めるべきだ」
１６日、東京都内で開かれた民間団体主催の「震災復興と日本農業の自立・再生」をテーマにした会合で、自民党の西村康稔政調副会長（党「影の内閣」経済産業大臣）は、大企業優先政策を断行する好機との認識を示しました。
西村氏は、東日本大震災の復興の基本方向について、「（略）広域の被害だから道州制（略）」と語り、道州制の導入を視野にした「上から」の復興プラン作りの必要を強調しました。
農業再生について西村氏は、福島県相馬市の一集落で津波のため農地３００ヘクタールが海水に浸かった例を引いて「できれば３００ヘクタール全部を一つの法人（企業）にして、大規模な農業のモデルケースにしたらどうか」（略）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を視野に（略）農地を一気に集約化する方向を検討すべきとしました。
被災地域の水産漁業産業再生については「水産、食品加工などへ外資系を含め思い切った優遇制度を入れた企業誘致による（産業）集積地を再構築する必要がある」と、大企業・外資優位の復興策を強調しました。
西村氏の発言は、「上から」の復興計画作りを提唱する財界の意向と同じ方向を示しています。
西村氏は、現在、自民党の復興プラン案作成にかかわる立場です。政府・民主党は震災対策と同様に自民党の震災復興計画のプランを大幅に取り入れる考えといわれます。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2011.04.17.）
＞外資系を含め思い切った優遇制度を入れた企業誘致による（産業）集積地を再構築
つまり、「一日も早く郷里に戻りたい」と切望している原発難民の人たちを完全に無視して。よそさまの土地を、無断かつ一方的に勝手に、「没収」して。
「外国企業」に、「優遇」制度で
「売国」する奴ら。（＝＝＃）★
彼らの愛する？「正しい日本語」では、これを、
「火事場泥棒」
★（＝＝＃）★と、表する……。
生活再建こそ土台にすべきだ
主張 被災地復興
政府が「復興構想会議」（略）をスタートさせるなど、東日本大震災からの復興をめぐる議論が始まっています。被災地はいぜん行方不明者の捜索が続き、獣数万人が避難生活を続ける深刻な状態です。がれきの処理や電気、水道などインフラの復旧もまだ途上です。（略）
被災者支援を最優先
災害から立ち直るには、被災者への緊急支援から復旧、復興へと段階を踏むのが一般的ですが、未曾有の大災害となった東日本大震災の場合は被災から１カ月以上たっても、被災者への緊急支援が大規模に求められているのが大きな特徴です。
家族や知り合いの安否も明らかにならず、不自由な避難所暮らしが続く中で、被災者の生活は物理的にも精神的にも、文字通り限界です。
政府が「復興構想会議」に提出した資料でも、「届け出のない」行方不明者や市町村などが設置した避難所以外の避難者、被災者は「不明」とするありさまです。（略）
これから本格化する被災地の復興にあたっても、まず土台にすえるべきなのは、こうした被災者の生活再建と地域の再生です。地震や津波で住宅が奪われた被災者に住まいを保障すること、（略）地域の産業を支援し、雇用を確保すること、（略）復興案づくりも、国や自治体がまず被災者の声に耳を傾け、その意向を生かして被災者自身の活力を引き出し、後押しすることです。（略）
阪神・淡路大震災では、国や兵庫県、神戸市などが一方的な「再開発」や空港整備など大型開発の計画を持ち出し、住民に押し付けたことが大問題になりました。住民の暮らしの再建が遅れ、住み慣れた地域から切り離された被災者の生活難や「孤独死」が相次ぎ、「復興」後の格差の拡大が生じたのです。（略）
東日本大震災の被災地では、東電福島第１原発の事故が重なり、二重三重の苦しみとなっています。（略）原発周辺からの避難者や出荷を制限されている農家、漁業者などへの支援と賠償を急ぐとともに、これまで原発建設に依存してきた地域経済についても、見直しが迫られます。（略）
被災地の復興には長い年月と費用がかかります。「復興財源」と称し消費税を増税するなど、被災者に負担を押し付けるのは論外です。（略）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2011.04.17.）
復興財源 消費増税は被災者も負担
ＴＢＳ系番組 笠井議員が批判
日本共産党の笠井亮衆院議員は１６日、ＴＢＳ系番組「サタデーずぱッと」に出演し、東日本大震災の被災者支援や原発事故などについて議論しました。
番組では、政府の被災者支援は遅すぎるか、復興のために増税は必要かなどの質問が出されました。
笠井氏は、「とにかく対策、支援が遅い。生活再建に焦点を当ててどうするかという議論が必要で、そのときに、いきなり増税という話が出てきていいのか。
消費増税は被災者にも、所得がなくても増税になり、とんでもない」と批判しました。
笠井氏が、復興財源として、大企業・大金持ち減税の中止や米軍への「思いやり予算」の廃止、震災復興国債発行による大企業の内部留保の活用とともに、政党助成金の廃止を主張すると司会の、みのもんた氏は、政党助成金は考えないといけないかもしれない。この時期は」と応じました。
笠井氏は、被災者の救援とともに、原発危機の収束に向けて（略）「日本共産党以外の政党は『安全神話』、原発は大丈夫ということを前提にやってきた。そこも見直しや検証が必要だ」と述べました。
また、安全と言い切れない原発は停止すべきかとの問いに、「ＹＥＳ」と答えた笠井氏。「老朽化した危ないものや浜岡原発のように活断層の真上にあるものはまず止め、総点検が必要だ」としました。
みの氏は最後に全国に原発がある地図を示しながら、「総点検をして、津波がきたらどうするかとなぜ考えないのか。これだけ原発があってどれが１００％安全と政府は言えない。国会議員はすぐに対処していただきたい」と指摘しました。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2011.04.17.）
＞「政党助成金は考えないといけないかもしれない、この時期は」
えぇ★「この時期に」ですとも……★（＝＝＃）★
http://85358.diarynote.jp/201104022008177559/
コメント