浜岡原発即時停止を／「もんじゅ」の運転再開をとめてほしい／伊方原発は大丈夫か／県議のほとんどは原発賛成・推進派。電力会社の言い分をうのみにしてきた責任は大きい。。

　浜岡原発は即時停止を（略）

　福島原発事故で、私たちは原発がこれほど恐ろしいものだということを、改めて知りました。
　岐阜県内には原子力発電所はありませんが、静岡県には東海地震のときに震源地になるであろうところの真上に、中部電力の浜岡原発があります。震度は７と予想されています。私たちは、浜岡原発は即時停止するよう、県民のみなさんと力を合わせていきたいと思っています。

　お隣の福井県には、美浜の原発、そしてあの核燃料廃棄物の高濃度のプルトニウムを原料にする「もんじゅ」という施設があります。ここでは冷却するのは水ではありません。ナトリウムです。空気や水と接触すると大爆発を起こします。
　こんな施設は使ってもらいたくないと、市民団体の方から去年の３月議会に、「もんじゅ」の運転再開をとめてほしいとの請願にただ１人紹介議員になって、議会の質問でも取り上げました。
　岐阜県議会へのこの請願は、不採択になりましたが、意見書をあげることができました。（略）

（岐阜県議選（略）候補）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.09.）

　“伊方原発は不安” の声 託して

（略）「また東北で大きな地震が起きた。これまで“絶対安全”と言いながら、福島原発は空へも海へも放射能をまき散らし、農漁業の方々は不安と怒りを訴えています」
　老朽化とプルサーマル運転の伊方原発から約５０キロの松山市。（略）候補は「“愛媛は、伊方原発は大丈夫か”の心配が広がっているが、県議のほとんどは原発賛成・推進派。電力会社の言い分をうのみにしてきた責任は大きい」（略）

　初議席を得てから原発問題を追及してきた（略）候補。

「伊方原発を総点検し安全対策を講じる仕事を私に任せてください」

（愛媛県議選（略）候補）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.09.）

　群馬

（略）福島県や宮城県から３千人の住民が群馬県内に避難し、県内産のホウレンソウ、カキナが国から出荷停止を指示されるなど東日本大震災、福島第１原発事故の影響が広がるなか（略）他党派が震災対策や原発問題で具体的な政策を語らないなかで、原発政策の転換や大開発・企業誘致優先の予算を組み替えて福祉・防災優先の県政をめざす党（略）の政策的優位性が鮮明になっています。

　日本共産党は、県議選を東日本大震災の「救援・復興選挙」と位置付けて、
①県内外の被災者支援
②原発事故の危機回避と農産物・水被害の東電と国による補償
③福祉・防災都市の群馬県
－を三つの重点課題として掲げるとともに、国保税の１世帯１万円の緊急引き下げ、小・中・養護学校の給食無料化などを訴えています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.09.）

1700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間－「組織ぐるみ」の指摘も
時事通信 4月9日(土)2時44分配信

　東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。
　現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07～09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。
　献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円だった。
　役員の献金は07年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては00年と01年に各24万円、社長に就任した02年以降は毎年30万円献金していた。
　09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。
　政治資金団体は、政党が1団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。