「震災で親を亡くし大学をやめようと考えている」／「学卒者 ＴＯＫＹＯ 就職難解決プラン」／社会人になる若者すべてに手渡せるようしてほしい。

　学卒者 ＴＯＫＹＯ 就職難解決プラン
　若い力を活かせる東京へ

１．「高校生、学生、学卒未就職者の就職難解消、雇用改善緊急対策本部」を設置し、東京都知事として、経済界、国、社会全体にたいして強いメッセージを発します！

①　若者の雇用に重大な責任をおっている大企業本社に都知事として乗り込み、「追加採用」をもとめます。日本の大企業には２４４兆円の内部留保があります。その０．２％を取り崩すだけで、未内定の学生の１２万６千人の給与（１年分）はまかなうことができます。

②　雇用の大きな部分を担っている中小企業への支援を緊急に強化します。
　介護・医療分野への支援を緊急に強化します。
　特に、民間介護・福祉労働者の賃金を引き上げるための都の補助金を復活させます。

③　国と協力し、大学卒業後３年以内の未就職者を「新卒」扱いするよう企業に働きかけるとともに、各大学、ハローワークと協力して、学卒未就職者の相談窓口、就職活動支援を強化します。就職活動支援の専門家を増やします。

（略）

⑤　就職難にかこつけて学生や若者をモノのように扱い、使い捨てにして、ボロもうけをしている「ブラック企業」を摘発し、労働法制をしっかり守らせるように改善をはかります。

（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.05.）

　「温かい血の通う東京に」
　（略）都知事候補の就職難解決プラン
　青年が期待（略）

「働く環境が壊れると、その人の生活が壊れます。震災後、さらにひどくなっていると実感しています」。首都圏青年ユニオン（略）書記次長は、東日本大震災で理不尽な解雇が横行しているといいます。

「断水や停電で店を休みにしたことを理由に大手コーヒー店や理髪店の現場責任者や従業員が一方的な解雇、降格処分を受けたという相談もありました。

　都は労働相談センターをたった５カ所に削ってしまった。せめて、権利を知らせるパンフを社会人になる若者すべてに手渡せるようにしてほしい。（略）

「卒業して居場所がないということがないようにしてほしい。
　東京のトップが変われば、全国に与える影響も大きい」（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.05.）

　被災学生への支援
　就職難を解決して
　今春、都内の大学を卒業した（略）さん（２３）訴え

　私は、（略）さんを都知事にして学生の立場から二つのことをやってほしいと思っています。

　一つは、東日本大震災の被災地、被災学生への支援です。宮城出身のある学生は、「震災で親を亡くし大学をやめようと考えている」「学費が心配、休学を考えている」といっていました。地震と津波の被害に加えて学費が払えなくなって入学や進級をあきらめなくてはならない（略）

　東京には岩手、宮城、福島出身の学生が１万５０００人いるといわれています。東京都は国まかせにせず、この学生がお金の心配なく学べるよう手をつくすことが大事です。
　大学の学費がこんなに高くなければ、地震や火災、親の失業など家庭に不幸があったとしても、大学に行けなくなることにはなりません。（略）

　二つ目は就職難の解決です。４月から働き先が決まっていない卒業生が４人に１人もいます。震災で被災した企業では内定取り消しが起こっています。

　（略）さんは都知事候補者のなかで唯一、大企業に直接出向いて雇用を増やすと約束しています。（略）さんに若者の雇用を守るようしっかり言ってもらおうではありませんか。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.05.）

　新採用に「東北枠」

　ネスレ日本（神戸市）は４日、２０１２年度新卒採用について、東日本大震災の影響で１１年度入社の内定を取り消された被災者と２０１２年度の新卒者を対象に、約１０人の「東北募集枠」を設定すると発表しました。中途採用の製造関連業務についても、募集地域を拡大して東北の被災者を対象とした１０人の枠を別に設けます。
　同社広報室は「就職機会を提供することで支援したい」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.05.）