ドイツで３～５％の賃上げ／株主でなく労働者への配分を拡大せよ／被災地で働く非正規社員の雇用短縮／地震で働く場を失った人が膨大な数にのぼっています。

　日本郵政　被災地の非正規雇用短縮
　塩川議員が撤回を要求

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は４日、日本郵政グループに対し、東日本大震災の被災地で働く非正規社員の雇用契約の短縮をやめるよう要請しました。（略）
　日本郵政は、被害を受けた郵便局などで働く非正規社員の雇用期間を本来の６カ月間から２カ月間に短縮するとしています。日本郵政の人事担当者は、塩川氏に対し「対象は４月の契約更新者で２３事業所、２３０人程度になる」と説明。「５月末で全員一律に雇い止めすることは考えていない」としながらも、「再雇用は約束できない」と述べました。

　塩川氏は、「生活再建のめどもたたないなかで、被災者の雇用を不安定化させることは大問題だ。国民生活に密接にかかわる郵政事業の復旧、継続にもかかわる」と指摘。「国、自治体が被災者の生活再建支援を呼びかけているなかで、日本郵政も雇用を守ることに力を尽くすべきではないか」と強調しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.05.）

　命守る自治体職員充実を
　民法号外を配布　（略）

　（略）奈良県大和高田市では「大災害　公務員のみなさんのご苦労に敬意を表します」との「奈良民法」４月号外を配布し、「大災害から住民の命とくらしを守る自治体職員を充実させましょう」と訴え、共感を広げています。

　号外では「非常時のさいの公務員のみなさんの大変さも実感をもって知ることができました」「大和高田市はこの間、財政再建の名の下に職員を大幅に減らしてきました。はたしてこれでいいのか。議員や政党が考えてみるときではないでしょうか」とよびかけています。

（略）岩手県陸前高田市ではみずからも被災した職員が住民のために奮闘していることを紹介。福祉・防災の観点で市の体制見直しなどをよびかけました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.05.）

　震災と労働者
　被災地の実情踏まえ雇用守れ

　地震で会社が壊れ、津波で流され、あるいは原発からの緊急避難で働く場を失った人が膨大な数にのぼっています。すでに解雇や自宅待機、雇い止め、就職内定取り消しが続発しており、大規模に広がることが懸念されます。（略）


　阪神大震災を上回る

　どれだけの人が職を失ったか全容はまだ明らかではありませんが、厚労省によると岩手、宮城、福島の３県で津波に襲われた臨海部の市町村だけで事業所は８万８０００カ所、就業者数は８４万１０００人です。町の中心部が丸ごと流されたところが多数です。職を失った人が５万人といわれる１９９５年の阪神・淡路大震災をはるかに上回る被害が予想されます。

　緊急の措置として、現行制度で実態に即して特例措置をとり、柔軟に活用することが求められています。雇用保険では休業によって一時的に離職を余儀なくされた労働者にたいする失業手当受給を思い切って広げること、事業者を支援する雇用調整助成金制度や未払い賃金の立て替え払い制度では要件と手続きを緩和することなど、あらゆる制度で支援すべきです。

　また何万人という規模の行方不明者や、津波に流された人を救えなかったという精神的ショックで勤務が困難になっている人を業務災害として労災認定することは今回の場合とくに重要です。柔軟で積極的な対応が求められます。

　被災者が書類づくりで自治体屋ハローワーク、労働基準監督署などをたらい回しされることがないように相談体制を強化し、ゆきとどいた対応をとることも大事です。
　大企業による「派遣切り」で仕事も住まいも失った労働者が行政サービスを受ける手続きを関係機関が１カ所に集まり実施した「ワンストップ」を応用すべきです。

　こうした緊急支援対策とともに、被災地の復興のための国家的プロジェクトに雇用対策を位置づけて、事業を起こし、雇用を確保することが重要です。がれきの撤去など臨時の公共事業が想定されますが、それだけにとどまらず、もっと抜本的な対策が必要です。

　阪神・淡路大震災のさい、政府は「被災失業者の就労促進に関する特別措置法」をつくりました。しかし対象を「公共的な建設又は復旧の事業」にかぎったため、法律ができてから１年間で雇われた失業者が４１人しかいないというのが実態でした。
　福祉、医療、介護などに対象を拡大し、さらに免許・資格取得希望者には生活費を支給する職業訓練制度をつくるなど、総合的な対策をとるべきです。

（略）地域の産業の特徴に見合った復旧・復興と雇用づくりの計画が欠かせません。
　被災地は農業、漁業、水産加工業の就業者が全国平均より高い地域です。農地や港、漁船、養殖場の復旧を迅速に行うなど、地元で雇用を生み出すことに力点を置いた対策が重要です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.05.）

　ドイツ　賃上げ相次ぐ
　「景気回復　労働者の懐まで

　ドイツの労働組合が現在取り組んでいる“春闘”で、デモや警告ストを行って使用者側に圧力をかけ、３～５％の賃上げを相次いで勝ち取っています。労組側は「景気回復を労働者の懐まで持ってきた」（略）と評価しています。


　各地でデモ・警告スト

　４日までに明らかになったところでは、化学産業分野の５５万人の労働者を代表して交渉していたＩＧ・ＢＣＥが４．１％、通信会社ドイツ・テレコムと交渉していた統一サービス産業労組（ベルディ）が最大で５．１５％の賃上げを勝ち取りました。

　３月３１日に合意した科学産業分野では、産業全体でリーマン・ショック以前の黒字レベルに戻っているとして、労組側が７％の大幅賃上げを要求。１９０００の企業が集まる使用者側団体と交渉を始めました。
　労組側は各地で集会・デモを開催し、３月２４日にラインラントファルツ州ルートウィヒスハーフェンで行ったデモには９０００人が参加しました。

　ドイツ・テレコムでは４月１日から、本社の労働者に３．１５％、顧客サービスを扱う子会社の労働者に５．１５％の賃上げが実施されました。

　ベルディは、テレコム労働者１０万５０００人を代表して、６．５％の大幅賃上げを求めて１月から交渉を開始。経営者側の２．２％の賃上げ提案に対し、物価上昇などを考慮すれば実際は賃下げだとして拒否しました。
　一方で、株主配当に毎年３４億ユーロ（約４０８０億円）も払っていると指摘し、株主でなく労働者への配分を拡大せよと要求しました。

　２月中旬から、同労組は全国各地で、２～３時間、職場放棄をする合法的な警告ストを実施し、経営者側に圧力をかけました。

（片岡正明）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.05.）