「実際に被災者に渡るのは来月以降になるのでは」

間に合わなかった東北巨大地震の予測…公表目前
（読売新聞 - 04月06日 16:13）

　国の地震調査研究推進本部が、宮城県沖から福島県沖まで連動する巨大地震を、長期評価の対象に追加し、今月公表する方針だったことが分かった。

　大津波を伴う約１１５０年前の巨大地震の全体像が最近明らかになってきたためで、同本部は宮城県には２月に事前説明を終え、福島県にも３月中に説明する予定だった。公表を目前に東日本大震災が起きたことに対し、専門家からは「想定されていたより大きい地震が発生する可能性を、事前に伝えておければ……」と悔やむ声も出ている。

　同本部では２００５～０９年度、宮城県沖で起きる地震を重点調査。古文書の記録で知られていた８６９年の貞観地震は宮城県―福島県沖の長さ２００キロ、幅１００キロの断層がずれたマグニチュード（Ｍ）８クラスとみられ、津波により宮城―福島県沿岸部の内陸３～４キロまで浸水していたことを地質調査やコンピューターの想定実験で明らかにした。東日本大震災の浸水域は最大５キロ程度。

　調査ではまた、貞観地震の前後４００～５００年の地層にも、津波の痕跡とみられる堆積層が見つかった。

　長期評価ではこれまで、宮城県沖で発生する地震については、三陸沖南部海溝寄りの領域の地震との連動しか想定していなかったが、調査結果を受けて福島県沖を含む三つの領域内での連動を新たに加えることにした。今月にも公表する予定だったが、東日本大震災（Ｍ９・０）は三陸沖、茨城県沖も含み、さらに広い範囲で連動したため、長期評価は根本的な見直しを迫られている。

＜東日本大震災＞宙に浮く義援金…進まぬ配分作業
（毎日新聞 - 04月05日 22:03）

朝の炊き出しを受け取る人たち。義援金を受け取れる時期の見通しは立っていない＝岩手県釜石市で２０１１年３月２３日、佐々木順一撮影

　東日本大震災を受けて日本赤十字社などに集まった多額の義援金を配布できない状態が続いている。被害が広範囲に及び、死者数や行方不明者数など被害の全容を把握できない中、配分を検討する委員会を設置できない自治体もあるためだ。当面の生活資金として支給に期待する声は強いものの、被災者の元に届くにはもう少し時間がかかりそうだ。【樋岡徹也、堀智行】


　◇被害が広範囲、全容把握ままならず

　日赤などによると、義援金は被災者に公平に配分するため、被災した地方自治体や日赤などで「義援金配分委員会」を設置し、配分基準や方法、被災者への伝達方法などを定める。日赤に届いた義援金は２日現在で約９８０億円に達し、阪神大震災後の半年間で集まった額を既に上回っている。「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会にも、１日現在で約１８０億円が集まっている。

　枝野幸男官房長官は５日の会見で「（配分へ向け）かなり早急に作業を進めている。そんなに遠くなく、各都道府県レベルで作業を進めてもらえる段階に持っていけると思う」と述べた。厚生労働省は「早急に検討の組織を設置し、配分方法の素案を示したい」と話す。

　だが、都道府県側で配分する作業は簡単には進みそうにない。

　国レベルの義援金とは別に、先月末現在で県あてに約３０億２２００万円が集まっている岩手県。配分委の設置要綱を作成した段階にとどまり、県は「国の分配のルールが決まらない段階で、ばらばらに配っても市町村の負担になるだけ。大槌町や陸前高田市などは壊滅的な被害を受けており、まずは行政機能を回復させないとトラブルのもとになる」と説明する。

　県あての義援金が約５５億円（先月末現在）に達した宮城県は、０８年の岩手・宮城内陸地震（義援金約１２億円）で、１回目の分配は地震の３カ月後だった。県は「今回は被害が甚大で、死者や行方不明者数が確定しないと、分配委の設置もできない」と苦悩する。

　一方、福島県は１日に配分委を設置し、被災世帯に５万円ずつ配分することを決めた。「被災者から『早く義援金を配ってほしい』という要望があったため」（県担当者）という。対象は地震や津波で自宅が全壊または半壊した世帯と、福島第１原発から３０キロ圏内にある世帯の計約６万５０００世帯。１日までに県に寄せられた義援金３３億２０００万円を市町村に分配し、被災者に配布する。

　だが課題も残る。原発周辺の自治体は役場機能が他市町村に移っているうえ、県外に避難して所在が確認できない住民も多い。県は「実際に被災者に渡るのは来月以降になるのでは」と話す。原発から３０キロ圏外にある自宅から避難した住民については「どこかで線引きしなければならず、今回は国が指定した範囲だけを対象にした。圏外の避難者を含めるかは、今後の分配の際に検討する」と話す。

　被災者に分配される額はどれぐらいになるのか。阪神大震災の場合、最終的に集まった義援金は１７９３億円だった。兵庫県によると、１回目の分配は震災２週間後に死者行方不明者、全半壊と全半焼世帯に１０万円ずつ見舞金として配布。２回目は５カ月後以降、世帯構成などを考慮し、母子家庭など要援護世帯に３０万円、震災遺児の教育資金として１００万円を支給した。

　だが、「被害者数が膨大だったため、１世帯あたりの平均支給額は約４０万円だった」（県担当者）という。阪神大震災を超える多額な義援金が集まっているが、被災者数と被災家屋数も阪神を上回る規模となっており、被災者にとって十分な支給額となるかは未知数だ。


　◇政府も受け皿に…異例の対応

　政府は５日、東日本大震災に対する国内外からの義援金受け付け窓口を設置した。国が直接義援金を受け付けるのは極めて異例で、内閣府の担当者は「戦後初めてではないか」と話している。

　野幸男官房長官は同日の記者会見で、義援金について「赤十字や民間に努力いただいているが、『政府が直接受け皿となるように』との要望も、国内外から多々来ている」と述べた。

　受付期間は９月３０日まで。振込先は（略）内閣府ホームページで詳細を確認できるほか、問い合わせ専用ダイヤル（０１２０・９９４・１９２）も設置した。【宮城征彦】

＜放射性物質＞拡散予測を公表…ＩＡＥＡ仮定条件データに
（毎日新聞 - 04月05日 21:53）

気象庁がＩＡＥＡに送った拡散予測図＝気象庁提供

　気象庁は５日、東京電力福島第１原発の事故を受けて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提供している放射性物質の拡散予測を公表した。枝野幸男官房長官の指示を受けた対応だが、より詳細な政府の予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の情報は、１度公開されて以降は非公表というちぐはぐな対応となっている。

　気象庁は、世界気象機関（ＷＭＯ）が８６年のチェルノブイリ原発事故を受けて作った枠組みに基づき、事故直後から４日までに計２３回、ＩＡＥＡに情報提供した。予測の基になるデータは放射性物質放出の実測値でなく、ＩＡＥＡが示す仮定の条件を使っている。

　同庁は「予測は周辺国への影響を調べるためのもの。１００キロ四方ごとに計算した大ざっぱなもので、国内の原子力防災に利用できるものではないと考えている」と説明する。

　気象庁は今後、予測を不定期に同庁ホームページに掲載するが、「実態を表したものではないので注意してほしい」としている。【飯田和樹】