国、東電は、データ公表を
福島原発事故 いま何が必要か
吉井衆院議員に聞く
（略）福島の原発事故の現状をどう見るかというときに、東京電力も政府も正確なデータをまったく公表していないので、実は原子炉を止める制御棒のすべてがしっかり炉心に入っているかどうかさえわからない状態です。（略）
現時点では、崩壊熱の除去、つまり冷やすことが一番大事です。そうしないと早期に収束できないところにきています。また、放射線による汚染の被害を小さくする。冷却水の外部への流出を防ぐ対策をとることです。そのために、学者、専門家の総力を結集して取り組むことが大事です。
そのためにも、いま最も重要なことは、事故に関する基本的データを、東電と政府に公開させることです。
例えば、そもそも今回の福島原発はもとより、地震にあったすべての原発、核燃料施設の地震動に関するデータ、施設の配置図と施設・機器類の破損状況など、外見からわかるものも含めて基本的なデータを公開するべきです。
仮設電源が設置できても、機器類が正常に作動するのか、配管関係がどうなっているのか、そもそも電源を接続できる状態なのか、それがわからなければ対策を判断できません。もし配管が壊れていれば、外部から海水をどんどん入れるしかありませんが、海水の場合、熱で水分が蒸発すると塩分が析出します。その影響をどう評価するかも重要です。
画像も拒否
政府は情報収集衛星による画像公開を「安全保障」を理由に拒否し続けています。国民の安全がこれだけ脅かされているときに、何を言っているのかと厳しく抗議しています。私たちがテレビなどで見ている画像の多くはアメリカから買ったものです。私は、民間の農業用無人ヘリコプターにカメラを載せて、近くまで行って詳しく画像を撮ることや、放射線の測定と空気の採取なども提案しています。
また、炉心溶融が起こっていることは間違いないのですが、はっきりした公式でーたがない。環境に放出されている放射性物質の核種ごとにデータをみないと、炉心がどこまで溶けているのかわからない。部分的に溶けているのか、もっと深刻な段階なのか、さらに、どのぐらい放射性物質を閉じ込められているのかはわからない。それらのデータがなければ、どう対策するべきかの専門的議論もできないのでえす。
この点に多くの専門家の疑問、怒りも集中しているのです。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2011.04.03.）
「地震動も津波も想定可能」
東京 科学者会議がシンポ
日本科学者会議東京支部科学委員会は２日、危機的な状況が続く東京電力福島第１原発事故をテーマとする緊急ミニシンポジウムを（略）開きました。（略）
「ああいう津波を想定していなかったことこそが 『想定外』 だ」と指摘。原発が過酷事故に至ることを考えずに設計されていることを批判し、「地震動も津波も想定可能。怒りを感じる」（略）
地震と津波により電源喪失と冷却剤の喪失に至る危険性は以前から指摘されていたことであり、東電はそれを認識して対策を立てていなければならなかったと強調。
「少なくとも非常用電源の確保などはコスト的にも可能だったはず。東電の技術力に強い疑問を感じる」（略）
水や食品の放射能汚染に対する消費者の対応について、
① 時々の情報に左右されず、継続的に情報を集める
② 長期的にはセシウムによる汚染に注意する
③ 原発事故の状況の情報に注意する
－ことを提言しました。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2011.04.03.）
「判断甘かった」
汚染水流出で東電
福島第１原発から海へ高濃度の放射性物質が流出するルートが２日、初めて特定されました。
２号機の取水口付近で流出が見つかったことを受け、同日午後に記者会見した東京電力の（略）原子力・立地本部長代理は、これまで沿岸施設のパトロールをしていなかったことを認め、「誠に申し訳ない。判断が甘かった」と陳謝しました。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2011.04.03.）
ごめんで済めば、警察は要らない……
もはや、「国難」というレベルすら超えて、「地球破壊」である……。
女川原発の現状明かせ
宮城・革新懇が県に要望書
平和・民主・革新の日本をめざす宮城の会（略）は１日、村井嘉浩県知事に対し、地震と津波被害で原子炉が緊急停止した東北電力女川原子力発電所の現状を明らかにするよう求める要望書を提出しました。
要望書は、東北電力が具体的に何の説明もしていないと批判。県民に不安が広がっていると指摘し、県の責任で大地震と大津波にあったときの原発の状況を明らかにすべきだと求めています。
女川原発での地震動の数値と津波の高さや施設、監視システムの被害状況、現在どの程度監視機能が働いているのか、今後の安全性確保の見通しなどを要求しています。
福島原発の影響についても、放射能汚染地域調査地点を県内全域に広げることや正確なデータを速やかに継続的に明らかにすることなどを求めました。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2011.04.03.）
「安全神話」をつくらせない
（東京・世田谷区（略）７３歳）
原発事故の報道に接しながら、４０年前のことを思い起こしている。
１９７１年秋、私が働いていたテレビ局で「原子力発電は安全か」という特別番組が２回にわたって放送されようとした。労働組合が調べてみると、１０月２６日の原子力の日にちなんで電力９社のスポンサーでつくられ、ゲストには原発推進派の学者や通産省の役人も含まれていた。テレビを利用した安全神話づくりであった。
７１年は福島第１、７０年は美浜、敦賀で稼働が始まったころでえ、各地で建設計画が明らかになり、反対運動も起きていた。私たち労働組合は会社に放送中止を求めるとともに、民法労連加盟組合や民主団体に呼びかけた。民法地方局でもたたかいが起こり、一部で放送中止もかちとった。結局、番組の放送は強行されたが、その後この種の番組が安易に持ち込まれることを難しくさせた。
原発は全国で動いており、建設計画もある。推進側は再び「安全神話」づくりに躍起になるだろう。番組関係者、記者の自覚を求め、視聴者は監視を怠らない必要がある。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2011.04.03.）
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