東日本大震災の救援・復興財源が焦点となるなか政党助成金を受け取り続ける／民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の９党。

　救援・復興財源が焦点の中
　政党助成金　配分決める
　民主１６８億円　自民１０１億円

　総務省は１日、政党助成法に基づく２０１１年分の政党助成金の各政党への配分額を決定しました。
　政党助成金の原資は国民１人あたり２５０円の税金で、年総額は約３２０億円。東日本大震災の救援・復興財源が焦点となるなか、なおも政党助成金を受け取り続ける政党の姿勢が厳しく問われます。
　震災前の今年１月には民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の９党が政党助成金の受け取りを表明しています。
　総務省は、「１１日までに請求書を提出した政党に対して２０日に第１回目の交付（総額約８０億円）を行う」としています。

　１１年分の民主党への配分額は１６８億２５８８万円で、９党の中で２年連続トップ。自民党は１０１億１４６８万円です。民主、自民両党などが１０年よりやや減る一方、同年７月の参院選で議席・得票を伸ばしたみんなの党は約４億４０００万円増、同年４月結党のたちあがれ日本も約１億１４００万円増となります。


　２０１１年分の政党助成金の各党配分額
　（２０１１年交付決定額／一部省略）

　民主党　１６８億２５８８万円
　自民党　１０１億１４６８万円
　公明党　　２２億７５３４万円
　みんな　　１１億１６３０万円
　社民党　　　７億６２３０万円
　国民新党　　３億９５７１万円
　たちあがれ　１億９６５９万円
　新党日本　　１億３５７４万円
　新党改革　　１億１９４１万円

（年総額約３２０億円）


　日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金を各党に配分する政党助成金が思想・信条の自由を侵すとして撤廃を主張し、受け取りを拒否。復興のために充てるべきだとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　「復興税」創設を検討
　民主　震災基本法原案が判明

　民主党の特別立法チーム（略）がまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法」の原案が１日、判明しました。（略）財源として特別法人税や特別消費税の創設、「社会連帯税」として所得税の増税や「震災国際」の日本銀行による引き受けの検討を盛り込みました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）

　潮流

　水道水やペットボトルの水。ガソリン。お米やパン。毛布。いずれも、大震災の被災地にかかせません。
　しかし、どれも消費税がかかります。ガソリンの場合、揮発油税が課せられるうえに消費税です。（略）

「消費税はいかなる災害のもとでも、いっさいの減免のない苛酷な税金です」

　消費税は、地域を選びません。着のみ着のまま避難した人々が、日々の暮らしを立て直してゆくにも、住宅や事業を再建するにも、ほかの地域と同じように消費税を負担させられるしくみです。

　だから、震災からの復興の財源づくりに消費税を増税する、などという話がでてくるとは考えにくい。消費税を増税すれば、震災の影響が心配な全国の景気の落ち込みにも拍車をかけます。

　ところが、民主党内で復興対策案に、その “まさか” の案が浮上してきました。

　生活と営業を壊す消費税増税に頼らなくても、財源はあります。日本共産党が提案した法人税減税の中止は、菅首相が「見直しを含めて検討したい」と語るところまできました。首相は、大企業の内部留保の活用については「研究させてもらう」と語っています。

　いまは、被災地と被災者に負担をかけずにどうやって復興財源を見いだすか、立場や考えの違いを超えて知恵を出し合うときではないでしょうか。

　きのう４月１日は、１９８９年にわが国に消費税が導入されてから２２年目の日でした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.02.）