出荷停止に「つなぎ資金」／事業所が被災し休止・廃止／「風評被害も含め正確な賠償額を」。／失業給付／賃金の立て替え払い

　賠償範囲認定審査会

　笹木竜三文部科学副大臣は３０日の記者会見で、福島第１原発の事故を受け、原子力損害賠償紛争審査会を４月にも省内に設置することを表明しました。同審査会は、東京電力が原子力損害賠償法に基づき、周辺住民などに行う損害賠償の範囲を定めるための指針を策定します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.01.）

　農家　「原発被害は人災」
　全て補償を

　東電福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故の被害をうけている農家は、万全な補償を求めて運動を始めています。ホウレンソウ、カキナ、パセリの３野菜が放射性物質の暫定基準値を超え出荷停止となっている茨城県では、「風評被害も含め正確な賠償額を出すために行政も協力すべきだ」との声があがっています。


　茨城　行政の協力訴え

　茨城県南部に位置する稲敷市で野菜を作る（略）さん（３０）は、大きくなったほうれん草を見つめながら語りました。
　「このホウレンソウは収穫できなかった。原発事故がどうなるのか心配で、ほかの野菜も種まきもできない」


　２０００万円減

　農協を通して市場出荷したホウレンソウは返品になりました。これから出荷予定のチンゲンサイ、ミズナ、ブロッコリーも深刻です。「出荷した仲間の農家の話では、返品されるか、値段がつかないほどの暴落だという。作ってもむだかもしれない」といいます。
　６月半ばからのニンジン、ジャガイモは栽培のめどがたちません。
　（略）さんは、母親と弟、パートの人で１５ヘクタールという大規模野菜畑を経営します。このまま放射能漏れが続くと、１年間の販売収入２０００万円ほどがなくなります。しかし、農機具代や資材代などの諸経費は支払わなければなりません。

　産直や直売をする農家も被害を避けられません。
　農民連「いばらき県南阿見産直センター」の（略）事務局長は、「直売所の売り上げは通常の３分の１程度に落ちた」といいます。放射性物質の残留基準値内だったレンコンも、取引先から「出荷されては困る」といわれました。
　（略）事務局長は、すべての被害補償を求める運動をします。「われわれは少量他品目栽培だが、栽培面積や出荷量は栽培履歴書もあり一人ひとり全部わかる。直売所も通常の販売額が分かる。町当局にも協力してもらい、全被害額の補償をさせたい」と話します。


　ふくらむ被害額

　政府は今回の放射能被害について、「原子力損害の賠償に関する法律」でおこなうとしています。賠償義務は汚染被害をうんだ東電にありますが、国は「必要な援助をする」としています。
　（略）さんは、正確な補償が行われるのか心配します。
　「昨年に就農し、今年から収穫する青年農家もいます。実績だけでは補償にならない。稲敷市なら詳しい農地地図もある。農家一人ひとりの作付け予定を認定してもらい、補償することが一番正確だ」
　実際の損失は、予定販売額だけではありません。販売収入がないため営農のため借り入れが必要になり、新たな金利負担が発生します。土壌汚染除去の費用も考えられます。補償されるまでの間、行政のよる仮払いの収入保障も必要だ、といいます。

　農民連（農民運動全国連合会）は、正確な被害実態を記帳し、全額補償を求める運動を呼びかけます。
　茨城県南農民組合の（略）事務局長は（略）呼びかけました。

「今度の放射能被害はすべて人災です。

　原発が津波で重大な事態になることは国会では共産党の吉井英勝衆院議員が追及し、市民団体や福島県の共産党の人もなんども危険性を指摘していました。それを東電や政府は無視しました。


　正確な補償をさせて、日本の農業を守りましょう」


（中沢睦夫）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.01.）

　出荷停止農家につなぎ資金融資
　群馬県

　群馬県は、東日本大震災に伴う原発事故で知事から出荷を控えるよう要請された農産物を生産する農業者などの経営維持を支援する「東北地方太平洋沖地震緊急対策資金」を創設し受け付けを始めました。利子補給と保証料の補助で、借入者の元金以外の負担をなくすものです。
　対象は、生産の維持に必要な運転資金（施設整備・機会購入等は不可）で、貸付期間は３年（うち据え置き期間２年）。融資機関は、県と利子補給契約を締結した農協・銀行・信用金庫・信用組合です。資金の取り扱いは、各金融機関にお問い合わせください。

　貸付利率は無利子（利子分は、全額県が負担）、貸付限度額は個人１０００万円、法人５０００万円（貸付金額は、限度額の範囲内で経営維持を図るために必要な金額）です。
　資金の借り入れに伴う保証料（群馬県農業信用基金協会の保障）については、全額を県が負担します。

　問い合わせ＝農政部農業経済課（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.01.）

　失業給付 受けられます
　会社が被災して休業など
　厚労省が紹介

　厚生労働省は、東日本大震災で被害をうけた労働者が活用できる制度の特例措置などを随時紹介しています。


◎雇用保険失業給付の特例措置

　事業所が被災し休止・廃止したため、休業を余儀なくされ、賃金を受け取ることができない状態にある場合、実際に離職していなくても失業給付を受けられます。
　また、一時的に離職した場合も適用されます。事業所が災害で休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた人は、事業再開後の再雇用が予定されている場合でも、失業給付を受給できます。

　受給にあたっては、働いていた事業所の「休業証明書」「離職証明書」が必要です。事業所から受け取れる状態にない場合は、ハローワークに相談。


◎未払い賃金の立て替え払い制度

　企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者にたいし、未払い賃金の一部を立て替え払いする制度です。
　今回の震災で事業場が被害を受け、事業活動が停止し再開の見込みがなく、賃金が未払いのまま退職を余儀なくされた労働者が対象。

　厚生労働省は、事業場が被災して申請書類が入手できない場合は、自治体が発行する罹災（りさい）証明書などを最大限活用して迅速な処理をすすめるよう通達を出しています。
　労働基準監督署に相談。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.01.）