津波の専門家が２００９年、指摘／日本は約５０年周期の地震の活動期／高度成長期に建てられた建物が地震の洗礼を受け始めている。

　福島原発事故
　そこが知りたい

Ｑ　外部被ばくと内部被ばくはどう違うの？

Ａ　外部被ばくは、体の外に付着するなどした放射性物質から体の表面に放射線を受けること。内部被ばくは摂取した放射性物質によって体の内部が放射線を受けることです。
　内部被ばくは放射性物質で汚染された水や食物を摂取したり、放射性物質が皮膚の傷口から入ったり、また放射性物質を含む微粒子や空気を口から吸い込むことで起こります。


１　福島第１原発事故の影響で放射性ヨウ素が農産物や水道水から検出されているけど？

Ａ　ヨウ素は、骨や筋肉の発達を促し、エネルギーの代謝を促進する作用がある甲状腺ホルモンを作るのに必要な元素です。のどにある甲状腺で作られます。体内に取り込んだ放射性のヨウ素１３１は甲状腺に集まり、そこで放射線を出します。そのため、ＤＮＡが損傷を受け、甲状腺がんにかかる確率が高くなります。甲状腺ホルモンは子どもの成長にとって重要なホルモンなので、子どもはヨウ素１３１の影響を特に受けやすいといいます。


Ｑ　放射性物質は体内にずっととどまるの？

Ａ　放射性物質は放射線を出すことによって減少していきます。半分に減るのにかかる時間を半減期とい、ヨウ素１３１の半減期は８日です。


Ｑ　水道水などから検出されている放射性セシウムは？

Ａ　セシウム１３７という放射性物質です。人体に取り込まれると、骨と脂肪以外の全身に広がります。半減期は３０年です。人体には排せつ作用があるので７０日で半分が体外に排出されます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.29.）

　「危機の連鎖」
　原発の不安拡大に説明つくせ

　東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発の重大事故は、１～４号機の冷却機能の回復が遅れるなか、１～３号機のタービン建屋内やその外側、原発付近の海中で高い濃度の放射性物質が見つかるなど、文字通り「危機の連鎖」ともいうべき事態となっています。
　事態の悪化を防止する対策に総力を結集するとともに、関係者や周辺住民、放射性物質の悲惨が予想される広い範囲の国民に対し、政府や東電が原発への不安拡大にこたえた、正確で丁寧な説明をつくすことが求められます。


　核燃料の「溶融」が進む？

　原子炉と離れたタービン建屋内に放射性物質を含む大量の水がたまり、３号機で作業していた東電関連企業の作業員が被ばく、原子炉格納容器が破損していると見られる２号機の水からは運転中の原子炉内をはるかに上回る高い濃度の放射性物質が見つかるなどというのは文字通りの重大事態で（略）核燃料が「溶融」を起こし、原子炉からも水が漏れていることをしめしています。（略）

　総力を結集してこれ以上の事態の悪化を抑えるとともに、原発への不安を解消するには正確な情報が不可欠です。東電の発表は（略）訂正に訂正を重ねる混乱ぶりです。被ばくした作業員にさえ、タービン建屋内にたまり水がある可能性を知らせていなかったことも明らかになりました。

　しかも、東電や経済産業省の原子力安全・保安院の発表は、「いますぐ」危険ではないなどというだけで、とうてい周辺住民や放射性物質の飛散が予想される広範な地域の国民の不安拡大にこたえるものではありません。海水などへの放射性物質の流出も懸念されますがその原因も不明です。最悪の事態にどう対処するかも含めて、正確で丁寧な説明が求められます。


　深刻な情報であるほど

　原子炉事故にあたって日本学術会議が発表した声明は、「たとえ深刻な情報であっても－むしろ深刻な情報であればあるほど－正確に国民に伝えられるべきものです。そうであればこそ…人々を動かす力となる」と指摘しています。

　政府の説明が的確さを欠くための混乱は、周辺住民に対する避難指示や農産物の出荷制限などをめぐってすでにおきています。こうした混乱を防ぎ、未曾有の災害に対応していくためにも、情報の丁寧な提供が求められます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.29.）

　大津波の恐れ　０９年に指摘
　東電、津波想定に反映せず
　審議会　「１１００年前の地震　考慮の対象外」

　津波に襲われた東京電力福島第１原発について、津波の専門家が２００９年、原発の耐震安全性を検討する経済産業省の審議会の席上、東北地方に大津波をもたらした８６９年の「貞観（じょうがん）地震」（マグニチュード８．４と推定）に触れ、同規模以上の津波の再来の可能性について指摘していたことが分かりました。東電側は「歴史上の地震で、大震設計上考慮する地震にならない」と述べ、指摘は反映されませんでした。

　指摘したのは、産業技術総合研究所の岡村行信 活断層研究センター長（地質学）。岡村さんは、史料に津波被害の記録が残る貞観地震について研究。福島第１、第２原発の敷地付近を含め、内陸部に津波で運ばれた砂が堆積していることや、４５０～８００年周期で津波が起きたことなどを明らかにしてきました。
　岡村さんは、０９年６月に開かれた経産省の審議会で、福島原発について貞観地震の知見から「津波に関しては（東電の想定する地震と）比べものにならない非常にでかいものがくる」と指摘。「まったく触れられていないのはおかしい」と再検討を求めました。
　しかし、東電側は「被害がそれほど見あたらない。歴史上の地震であり、研究では課題として捉えるべきだが、設計上考慮する地震にはならない」と答え、消極的な姿勢を示しました。

　翌７月の審議会でも、岡村さんは０４年のスマトラ沖地震などに触れ、今回の地震のように複数の震源域が同時に動く連動型地震の危険性を指摘しましたが、東電側は「引き続き検討を進める」と述べるにとどまりました。

　東電の武藤栄副社長は２５日の会見で「一部の研究者から論文が出されたが、福島沿岸の津波の形跡については統一見解はなかった」と釈明。
　岡村さんは、「もう少し前向きに検討してくれたらよかった。そのことは東電が今、骨身に染みて感じていると思う」と話しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.29.）

　「安全神話」ぬけだし対策を
　原発問題住民運動全国連絡センター代表委員
　（福井県敦賀市在住）　山本雅彦さん

　東京電力福島第１原発事故は、原発の地震、津波対策に不備があるという日本共産党の吉井英勝衆院議員や住民運動の指摘があたってしまいました。指摘を無視してきた国、東京電力に怒りを感じます。

　関西電力は先日、福井県内の１１基の原発について新聞の折り込みチラシで「大きな津波が起こる可能性は低い。対策は十分している」と宣伝しました。今回のように電力供給が絶たれても、蒸気で駆動するポンプで冷却機能を回復できるというのです。
　そういう対策は必要です。しかし、地震で配管が破断すればポンプで水は入らず、原子炉を冷却できなくなります。まだ福島の事故の原因究明がされず、教訓も明らかでない段階で早々に「安全宣言」するのは子どもだましのやり方です。

　地震の専門家は、日本は約５０年周期の地震の活動期に再び入っており、高度成長期に建てられた建物が今、地震の洗礼を受け始めていることと、大震災と原発事故が重なる「原発震災」の危険性を指摘してきました。
　私たちは福井の原発についても地震から受ける震動を１０００ガルと想定すべきと主張してきましたが、関西電力は７５０ガルと低く想定しています。

　福井県の敦賀原発、美浜原発、高速増殖炉「もんじゅ」（日本原子力発電＝原電）の真下には活断層があります。原電は当初それを活断層と認めようとせず、今は「断層が動いても原発は何ともない」という姿勢です。

　こうした「原発安全神話」から脱却して地震の原発への影響を調査、対策すべきです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.29.）