「私たちは、事故当初から２０～３０キロ圏内の住民にも自主避難を呼びかけてきました」

　歌いながら大地を歩く
　http://85358.diarynote.jp/201103262140201287/
　究極の耐曝メニュー　

＞昆布だしのミソ汁にワカメと豆腐、（調理の際に「南部鉄玉子」使用）。
　免疫力アップの豚肉・ジャガイモ・ニンジンたっぷり入り「肉じゃが」。
　地元産の減農薬米。食後に緑茶。

　東北食は、被曝に強い!!(0秒前)


歌いながら大地を歩く
いまだに放射能を過小評価したがる首都圏在住者がいたら＞　「【外資系の】保険会社に行って、【できるだけ手厚く保障してくれるガン保険に入りたい】と言って、窓口の反応を見てみろ」と、言ってやってください

　「自主避難」　政府指示に不信
　福島・南相馬市

　東電福島第１原発の放射能漏れ事故から２週間になる２５日、政府は同原発から２０～３０キロ圏内の住民に「自主的圏外待避」を呼びかけました。次々と変わる政府の指示に、市内が「避難」指示の２０キロ圏内、「屋内待避」の２０～３０キロ圏内、さらに３０キロ圏外に分かれている福島県南相馬市では政府への強い不信の声がわき起こりました。


　市長も抗議

　「原発から２０キロは立ち入りできません。注意してください」。３０キロ圏内入り口で、白い防護服を着た警察官の検問を受けました。
　一瞬、身構えました。両脇に並ぶ商店はすべて閉鎖し、通行人は見あたりません。まさにゴーストタウン－と思っていたら、市中心部のガソリンスタンドには長蛇の列が。

　「ここ数日、避難した住民の一部が戻りつつあるようです」。市内に残っている住民の生活支援に奔走する日本共産党の渡部寛一市議は言います。
　南相馬市は人口７万人のうち、５万人が避難しました。しかし、政府の避難指示が福島第１原発から１０キロ→２０キロと広がり、さらに３０キロ圏の屋内待避まで加わりました。避難所を転々とさせられ、市民の疲労は限界に達していました。
　生活物資が途絶えている状況は変わっていません。それでも、電力の復旧などもあり、「避難生活よりはまし」という思いが強まっていったのです。

　市役所の窓口は、相談に訪れる市民が後を絶ちません。２０キロ圏内から仙台市に避難したある住民は、「職場が南相馬にあるので、子どもを近隣の小学校に通わせたい」と、市内の公営住宅の申し込みに訪れました。
　その直後の「圏外待避」呼びかけです。「政府は関係自治体に通知したというが、聞いていない。たった今、枝野官房長官に抗議した」。桜井勝延市長は憤りを隠しません。

　「私たちは、事故当初から２０～３０キロ圏内の住民にも自主避難を呼びかけてきました。今ごろ政府が自主避難を言い出せば、原発の状況が思わしくないのではないか、という不信感を持ってしまう」

　自主避難の場合、政府や東京電力による補償が不透明です。ある市職員は言います。「そんなことなら最初から避難指示を出すべきだった」

　このままでは、大量の「原発難民」が生まれかねません。

（竹下　岳）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.26.）

　避難は国の責任で
　震災対策実務者会合で笠井氏

　第７回各党・政府震災対策合同会議実務者会合が２５日、国会内で開かれ、日本共産党から笠井亮政策委員長代理が出席しました。
　笠井氏は、枝野幸男官房長官が同日、福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内の屋内待避の対象区域の住民に対して、「社会生活の維持が困難になりつつある」として、「自主避難」を促したことに言及。「この区域の住民の生活はすでに困窮を極めており、現状認識が間違っている。自主避難ではなく国が責任を持って避難させると言うべきだ」と主張しました。
　各党からも「はっきり避難と言うべきだ」との意見が相次ぎました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.26.）

　ＵＲが住宅提供
　１都４県で６７０戸

　ＵＲ都市機構は東日本大震災で家を失った人や福島原発事故による避難指示者・屋内退避指示者に住宅を提供しています。全国で約２５００戸、首都圏では１都４県で６７０戸です。
　入居期間は原則６カ月。家賃、共益費・敷金は無償。り災証明書（原発避難者は居住地を確認できる書類）、世帯全員の住民票・本人確認ができる書類が必要です。用意できない場合は相談に応じます。

　２８日までは子育て世帯、高齢者世帯、障害者世帯のみ、２９日から全対象者を受け付けます。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.26.）

　民間賃貸も情報提供

　国土交通省は２４日、東日本大震災の被災者に公営住宅や都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅の空き家、空き部屋情報を提供しているコールセンターで、２８日からは民間賃貸住宅の情報も提供する方針を明らかにしました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.26.）

　身元引受人なしても
　都立高校受け入れる
　宮本議員に都教委が表明

　日本共産党の宮本岳志衆院議員は２５日、東京都教育委員会が東日本大震災で被災した高校生の都立高校受け入れ条件に「身元引受人がいること」をあげている問題で、東京都教育委員会に対し、「文科相も弾力的な対応をと、国会で私の質問に答えている。（引受人がいなくても）受け入れてほしい」と申し入れました。
　松田芳和次長は、「文科省から柔軟な対応をと聞いている。身元引受人がいないから受け入れを断ることはしない」と約束しました。

　東京都が受け入れに条件をつけていることは、日本共産党の田村智子参院議員事務所に相談が寄せられ、田村氏は、被災で親を亡くした子どもが受け入れられないケースが考えられることから、文科省に改選を求めていました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.26.）