重大事故は絶対に起きないと安全神話／やみくもに推進してきた原子力行政による人災／震災直後の１４日、岡田克也幹事長政治資金パーティーが大阪市内で開かれていた。

　人災と自覚し対策を
　原発事故　参院環境委　市田氏が迫る

　日本共産党の市田忠義参院議員は２４日、環境委員会で福島第１原発の事故にかかわり、「当面は危機を収束させるため、あらゆる知恵と能力の総結集を図るのがカギだ。同時に、重大事故は絶対に起きないと安全神話を振りまき、安全対策をなおざりにして原発をやみくもに推進してきた原子力行政による人災だと自覚して対策を講じてもらいたい」と述べました。
　市田氏は、１９６０年に起きたチリ地震級の津波で冷却設備が機能しないことが指摘され、日本共産党や市民団体が繰り返し改善を求めてきたにもかかわらず無視してきたことを批判しました。
　質疑で市田氏は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの積極的な活用を求めました。原子力安全委員会事務局（略）規制調査課長は積極的に活用していく考えを示しました。
　市田氏は、正確な情報提供と丁寧な対処法の説明、健康相談体制づくり、日本海側にしかない環境省の放射線計測器を太平洋側にも設置することなども提起しました。
　近藤昭一環境副大臣は「正確な情報をすべて公開していく。公開する上で国民に届くよう努めていく」と答弁。監視体制の見直しについては「重要な指摘として受け止めさせていただく」と述べました。
　また、市田氏は被災地に必要な数のトイレの確保や廃棄物処理を自治体任せにせず国が支援を行うべきだと要求。近藤副大臣は廃棄物処理に対して「国が全面的にバックアップして、財政的にもできる限りのことをしていく」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.25.）

　震災直後の１４日
　資金パーティー
　民主・岡田幹事長

　東日本大震災直後の１４日に、民主党の岡田克也幹事長の政治資金パーティーが大阪市内で開かれていたことがわかりました。岡田氏自身は出席しなかったといいます。
　１４日は、大震災の犠牲者・行方不明者が万単位に上ることが確実視され、しかも福島第１原発３号機での水素爆発が起きた日。岡田氏は２４日の記者会見で、この時点でのパーティー開催の妥当性を問われ、「中止すると、すでに売ってしまったパーティー券をどう扱うかという問題が直ちに発生する」などと、パーティー収入の確保を優先した対応をあからさまに示しました。
　その上で、開いたのは「朝食会」であり、「夜のパーティーとは段違い」と合理化。現時点でも自粛すべきだったとは「考えていない」と答えたほか、「学者がきて講演することが、何かいけないことだとは思っていない」などと述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.25.）

　新たに３１選挙も延期

　総務省は２４日、４月のいっせい地方選で実施予定だった選挙のうち、東日本大震災の被災自治体を対象に特例法に基づいて延期する３１選挙を決めました。震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の選挙で、盛岡や福島の市議選などが含まれます。２２日決定分と合わせて計５８件の延期が決まりました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.25.）

　被災支援・復興
　福祉・防災のまちづくりを
　いっせい地方選スタート

（略）国民が東日本大震災という戦後未曾有の災害の救援・復興に全力をあげる最中の２４日、１２都道県知事選挙が告示され、いっせい地方選がスタートしました。日本共産党（略）志位氏は、震災犠牲者への深い哀悼と被災者へのお見舞いを述べました。
　そのうえで、都知事選にあたり、東日本大震災という国難にどう立ち向かうかについて、（略）③　原発の「安全神話」を一掃し、安全最優先の原子力行政に転換し、自然エネルギーへの戦略的な転換を行う（略）ことを訴えました。（略）

　このなかで志位氏は、石原都政が福祉を「ぜいたく」とし、災害では「自己責任」で身を守れとしてきたことを批判。「『チェンジ石原都政』『福祉・防災都市　東京』（略）と訴えると、聴衆は大きな拍手と歓声で応えました。（略）

「命を落とし家族をなくした方の無念に応えるためにも、
　今この瞬間も救援活動・原発事故対策にあたっておられる方の思いに応えるためにも、

『いのちを守る福祉・防災都市　東京』をつくることを正面から訴えます」

（略）

　いっせい地方選の全国延期に反対した民主、自民、公明の各党や、みんなの党の党首は第一声を行いませんでした。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.25.）

　「議論まで縮こまっては…」
　地方紙　選挙 “自粛”に苦言

　いっせい地方選挙で各党、候補者が「自主規制」「自粛」の名目で選挙活動を制限することに、地方紙は社説やコラムなどで警戒を強めています。論戦を通じて活発な政策提起を求める内容が共通しています。
　「議論まで縮こまっては」と「自粛」の動きに苦言を呈したのは北海道新聞８２２日付）です。同紙は「むしろこういう時だからこそ論じなければならない道政上の課題があるはずだ」として、「活動自粛によって、候補者の訴えが有権者に届かないようでは困る」と指摘。「政治家としての理念や政策を語るのであれば、被災地の住民はむしろ積極的に話を聞きたがるはずだ」と、「発想の転換」を求めました。
　また、「大震災は、あらためて『地域の力』を私たちが見つめ直す契機となった」とする山陽新聞（２４日付）は、「地域に暮らす私たち一人一人が自治の担い手になる。候補者の主張に耳を傾け、しっかりと判断したい」と主張。西日本新聞８２４日付）は「大災害に見舞われている非常時だからこそ、地方自治の総点検と再構築のあり方が問われる」と積極的な政策論争を提起しました。

　地域に玄海原発をかかえている佐賀新聞（２４日付）は「候補者は、原発の防災対策や今後のエネルギー政策をどう考えるのか、分かりやすく示してもらいたい」と提起しました。

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　2011.03.25.）

　インドネシアに原発不要
　国営電力会社総裁

【ハノイ＝面川誠】インドネシア国営電力会社ＰＬＮのダーラン・イスカン総裁は２４日、インドネシアにいま原発は必要ない」と述べました。（略）
　同総裁は、原子力利用が可能かどうか研究する必要があるとした上で、火力や地熱などを挙げて、「なぜ既存のエネルギー源に目を向けないのか」と疑問を投げかけました。
　インタビューによると、日本の三菱重工業とフランスの原子力企業アレバが、「地震やテロ攻撃に耐えられる」原発事業をＰＬＮに提案しているといいます。（略）

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　2011.03.25.）

　伊　凍結を正式決定

【ジュネーブ＝時事】イタリア政府は２３日の閣議で、原子力発電を復活させる計画の１年間凍結を正式に決めました。ＡＦＰ通信が報じました。福島第１原発の放射能漏れ事故を受け、国民の間で高まった安全性に対する不安感に配慮しました。政府は２０１４年にも原発の新規建設を目指していましたが、計画がずれ込むのは必至です。
　同国は１９８６年のチェルノブイリ原発事故を受け、国内４カ所の原発を９０年までに全廃しました。
　政府は、発電エネルギー源を原油に大きく依存する現状を改善するため、原発を復活させる方針を決定。今年６月の国民投票で支持を得た上で計画を進める予定でしたが、極めて厳しい状況となりました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.25.）

　福島原発での米倉発言怒り
　（千葉市（略）７７歳）

　死者・不明者が２万５０００人を超えるという悲惨な現実。福島原発の冷却装置が津波による故障のため、放射能が漏れ出すという危機的な現実です。
　そんななか、日本経団連の米倉会長は「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と発言しました。不見識というより、人間として許せません。また、「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」とも発言しています。
　海外でも、総点検や見直しを報じています。日本共産党は福島原発をめぐって、津波による原発トラブルで「最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある」と警告し、抜本対策を求めてきました。
　今回の事故は“天災”ではなく“人災”です。今後のエネルギー政策は、自然エネルギーに頼る方向へ大きく転換すべきだと思います。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.25.）