大規模災害によるパニックを想定した訓練／大震災に伴う原子力空母の原子炉事故の危険性／通報するまで市当局はモニタリングシステムの故障を知らなかった。

　原子力空母の定期修理
　横須賀で検証シンポ　神奈川

　神奈川県横須賀市で１３日、「危険な原子力空母の定期修理を検証する市民シンポジウム」が開かれました。（略）「『整備をするな』と言うことは、軍事的には『本国（米国）に帰れ』と言っているに等しい」として、母港化返上の運動としての重要性を提起しました。
　呉東弁護士は、世界各地の放射能漏れ事故を告発。４月の整備作業時には放射能モニタリングを行わせることを「市、政府、米国をも動かすテーマにしよう」と呼びかけました。（略）
　市と米海軍で行う米原子力艦船を原因とした災害の防災訓練の被害想定が基地内という狭い範囲であることを指摘。大規模災害によるパニックを想定した訓練の必要性を訴え（略）通報するまで市当局はモニタリングシステムの故障を知らなかった実態を語りました。
　同会と参加者は、１１日に発生した大地震と津波による深刻な原子炉事故の発生から、緊急決議をあげました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.18.）

　原子力空母航行差し止め訴訟
　東京高裁が不当判決　原告団上告へ

　米海軍横須賀基地（神奈川県）に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンの航行禁止を求める裁判で東京高裁（略）は１７日、日本の当局者（港長＝海上保安官）に差し止めの権限はないとして訴えを棄却しました。
　原告側は福島第１原発の事故により、大震災に伴う原子力空母の原子炉事故の危険性は明らかになったとして最高裁への上告を確認しました。
　被告である国側は、横須賀港内は日米地位協定に基づいて米側が排他的な管理権を有しているため、航行禁止はできないと主張。原告側は、提供水域の外側は日本側に管理権があるとして、原子力災害などの危険がある場合は港則法に基づいて航行禁止措置を取ることができると主張しました。
　これに対して判決は「日米地位協定による米側の管理権を“潜脱”する目的で港則法を行使するのは地位協定に反する」として、港長が米軍の行動を阻害することを目的として権限を行使するかのように強いてはねのけました。
　また、原子力空母の危険性については一切ふれませんでした。
　原告団の呉東正彦弁護士は「大変ひどい判決だ。裁判は昨年末に結審しており、今回の福島第１原発の事態は反映されていない」と指摘。「今後、大震災により空母の原子炉が破損するような事態が起こった場合、日本政府は何ができるのか問われる」として上告の意向を示しました。
　判決後の報告集会では、参加者から「原子力空母の危険性を訴えてきたが、福島第１のように塑像を超えた事態が起こるのではないか。こんな判決でいいはずがない」などの声が相次ぎました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.18.）

米原子力空母が出港、原発事故の退避措置

　米原子力空母ジョージ・ワシントンが２１日午後１時１０分ごろ、配備されている米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を出港した。基地関係者によると、福島第１原発事故を受けての退避措置とみられる。在日米海軍司令部は「あらゆる任務に対応する準備はできているが、航路は未定」としている。

　空母は４月上旬ごろまで横須賀基地内で定期メンテナンスを続ける予定になっており、途中で切り上げての出港となった。今後、米国でメンテナンスする可能性もある。

　米国防総省は福島第１原発事故を受け、同原発半径５０ カイリ （約９３キロ）圏内への米兵の立ち入りを原則禁じている。在日米海軍司令部は横須賀基地と厚木基地内で微量の放射性物質を検出したとして将兵や家族、基地従業員に屋外へ出ないよう通知している。

［2011年3月21日16時10分］

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