【今後の生活】情報！／「地震や津波は自然災害だが、原発は人災。最低限の生活支援をしてほしい」

「では、被災者・避難者のための今後の生活に関連する情報です。

　一人二役の“歌う大地”さーん☆」　（＾＾；）”

「はい、今後の生活に明るい展望をもたらすための、重要な情報をお届けいたします。
　まずですね……


　被災地からの妊産婦受け入れ　厚労省が通知

　厚生労働省は１９日までに、各都道府県、日本産婦人科医会などに対し、被災地からの妊産婦の受け入れについて、被災地自治体や医療機関からの相談窓口を設けるなどの対応をとるよう求める通知を出しました。

　それを受け被災地周辺の各県では、窓口を設置するなどの対応をとりはじめています。（略）

　山形県では相談窓口を設置し、日本産婦人科医会と連携して対応するとしています。
（子育て推進部　子ども家庭課　０２３－６３０－２２６０）

　群馬県では、被災者を受け入れている県総合教育センター（同県伊勢崎市）で妊婦がいるかを確認し、受け入れ先の市町村に情報を伝えるなどの対応をとります。
　分べん可能な医療機関の一覧の提供も考えています。
（健康福祉部　保健予防課　０２７－２２６－２６０１）

　青森県でも相談窓口を設置し、日本産婦人科医会青森県支部と相談して具体的対応を決めます。
（健康福祉部　こどもみらい課　０１７－７３４－９３０１）

　新潟県では県内にある健康相談所で、
　茨城県では各避難所で対応します。
　栃木県では対応を検討しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙　「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.20.）


　一時避難所設置　川崎

　川崎市は、東日本大震災の被災者を受け入れる一時避難所を設置しました。
　期間は、３月１８日から４月５日まで。
　場所は、川崎市体育館（川崎区、ＪＲ川崎駅、京急川崎駅から徒歩１５分）です。
　受け入れ予定人数は１００人で、体育館入り口で受付を行います。
　食事の提供はありません。
　相談専用番号　０４４（２００）３６５１

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.20.）


　避難者訪ね要望聞く
　前橋で酒井県議候補と市議団

　日本共産党の（略）県議候補と（略）市議は１８日、前日から東日本大震災の被災者を受け入れている、前橋市の、しきしま老人福祉センターを訪れ、要望などを聞きました。
　同センターには１８日現在で７２人が滞在。職員が２４時間態勢で待機し、随時被災者を受け入れています。

　福島県南相馬市から避難した（略）さん（６０）は、高台で津波の被害は受けなかったものの原発事故で屋内待避となり、１０時間かけて親戚のいる前橋市に家族６人とやってきました。「地震や津波は自然災害だが、原発は人災。最低限の生活支援をしてほしい。種まきの準備をしてきた、早く帰りたい」と語りました。

　いわき市から避難した女性は、知人から借りたマイクロバスで地域の人と各地を転々として長野県へ向かう途中で、前橋のことを知りました。「屋内待避といっても、食事も水もなくて不安で不安で。一人残る父が心配」と涙ぐみました。
　長谷川市議らは、炊き出し支援や布団の用意を市に要請。市当局は検討を約束しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.20.）


　空き家の情報を提供

　国土交通省は１８日、東日本大震災で住まいを失った被災者向けに、公営住宅や都市再生機構（ＵＲ）が提供する賃貸住宅の空き家、空き部屋情報を一元的に取り扱うコールセンターを開設すると発表しました。フリーダイヤルの電話番号を用意し、２２日午後から業務を始める予定。同省のホームページでも情報提供します。
　コールセンターでは、物件の有無をはじめ、高齢者ら優先的に入居できる条件などの情報を提供します。
　被災地以外の公営住宅を希望する場合は、受け入れ先の自治体に電話を転送します。
　同省によると、被災者に提供できる全国の公営住宅などの戸数は、１７日現在で計１万７１６９戸。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.20.）


　移住被災者に３０万円

　島根県は１９日、東日本大震災の被災者で県内に移住した人を対象に、住宅を貸与するとともに当座の生活資金として１世帯当たり３０万円（単身者は１５万円）を支給すると発表しました。募集数の上限や期間は設定しませんが、受け入れ可能な住宅がなくなれば終了する予定。
　住宅は民間を含めて計６７５戸を確保し、このうち１年間家賃が無料の県営住宅は３４戸。全体の６割を占める４０９戸の雇用促進住宅では、月額２万円程度がかかります。
　電話（０８５２－２２－５０６５）での受け付けが基本で、県は当面、土、日、祝日も午前８時半から午後６時まで対応します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.20.）