有害物質を含む食品の製造・販売などを禁止した食品衛生法に当たるもの。

　放射能汚染食品は回収
　厚労省　自治体に規制通知

　厚生労働省は１７日、福島原発事故で放射能汚染された食品について、有害物質を含む食品の製造・販売などを禁止した食品衛生法に当たるものと指定し、食用にされない処置をとるよう全国の都道府県、保健所設置市などに通知しました。
　当面、原子力安全委員会が示す指標値を上回る食品を規制の対象とします。自治体が食品を検査した結果、帰省地を上回る放射能汚染があれば、回収などの対象になります。
　厚労省は、「これまでのところ食品の放射能汚染に関する報告はないが、規制値を超す汚染があるかどうかは検査をしてみなければわからない。食品の周辺の環境から放射能が検出されているので、それに起因する衛生上の危害が起こらないよう通知を出した」と説明しています。
　ただし、各自治体に放射能測定の能力があるかどうか、同省は把握していないのが実情で、「食品衛生法に基づく登録検査機関に検査受け入れ態勢の拡充を要請し、各自治体を支援していきたい」としています。
　指標値が設けられているのは飲料水、牛乳・乳製品、野菜、穀類、肉・卵・魚など。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.18.）

　甲状腺ホルモン
　工場の操業停止
　福島・国内需要９８％

　東日本大震災で、甲状腺ホルモンを補給する医薬品「チラーヂンＳ」（成分名レボチロキシンナトリウム）を製造していた福島県いわき市の工場が操業できなくなり、出荷が止まったことが１７日、分かりました。この工場では国内需要の約９８％を生産。製造元のあすか製薬（東京都港区）は他社への製造委託や輸入を検討していますが、供給再開のめどは立っていません。
　あすか製薬によると、１１日の地震で「いわき工場」の製造ラインや倉庫が損傷。「（チラーヂンＳの）供給が困難な状況」としています。
　チラーヂンＳは、甲状腺機能低下症の患者に処方され、年間６０万人程度が服用しています。
　一方、レボチロキシンナトリウム製剤を国内で約２％供給する製薬会社サンド（同）は「新規の引き合いが多数あるが、すぐに対応するのは難しい」としています。
　この問題で、全国保険医団体連合会（保団連／略）は１７日までに、政府・厚労省に対して海外から同製剤を緊急に輸入するよう要請しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.18.）

　ヨウ素剤を住民に配布
　福島・三春町

　東京電力福島第１原発から３０キロ圏外の福島県三春町が、被ばくによる甲状腺がんの予防に効果がある安定ヨウ素剤を希望する町民に配布していたことが、１６日分かりました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.18.）