高速増殖炉「もんじゅ」の重大事故や中国電力・上関原発建設計画などの問題／政府のエネルギー政策が機能不全に陥っている。

　火力・原発依存やめよ
　環境エネルギー政策研シンポ

　ことし設立１０周年を迎える環境エネルギー政策研究所は４日、東京都内で持続可能な自然エネルギーの普及を訴えるシンポジウムを開き、石炭火力・原発依存ではなく、太陽光などの自然エネルギーを促進するための「固定価格買い取り制度」の拡充などをアピールしました。
　同研究所の（略）所長らがパネリストとなって、「持続可能なエネルギー社会にむけて、これまでの１０年を振り返り、これからの１００年を展望する」をテーマに討論しました。（略）
　高速増殖炉「もんじゅ」の重大事故や中国電力・上関原発建設計画などの問題をあげ、政府のエネルギー政策が機能不全に陥っていると批判。（略）自然エネルギー開発への世界での投資が２００２年から１０年までに１０倍以上に拡大しつづけていることをあげ、市民の力によって自然エネルギー利用を促進し「分散型でオープンなエネルギー社会へ」向かう展望を語りました。
　シンポでは、中国電力・上関原発建設予定地の対岸の人口約５００人の祝島（山口県上関町）ですすめられている「自然エネルギー１００％プロジェクト」によって島のエネルギー自立をめざすとりくみが紹介され、注目を集めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.05.）

　風力発電アセスで提案
　自然保護団体
　５０００キロワット超を対象に

　日本自然保護協会と日本野鳥の会は３日、生物多様性と自然環境保全のために、環境影響評価法で調査対象とすべき風力発電所の規模などについての提案をまとめました。同日夜、東京都内で開かれた環境省の「風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」に提出しました。（略）特定の生物では、５ヘクタールの土地改変や高さ１００メートルを超える発電タワーが建設されることで致命的影響がでる場合があると指摘。ラムサール条約登録湿地など生物多様性の保全上重要な地域では、計画段階から原則回避の努力をすべきだと主張。それらの隣接地などでは、発電規模にかかわらず環境影響評価を実施するなどの柔軟な手法が必要だとしています。
　また、大規模風力発電は発電出力あたり改変面積が火力発電よりも大きい事業と説明、国内希少動物のオジロワシの衝突事例が（略）国内風力発電所でこれまでに計７件あったことを明らかにしています。
　この日の検討会では、生態系への影響とともに、騒音・低周波音の健康被害・苦情についても騒音の環境基準より低いレベルでも睡眠障害などの苦情がでているとして、影響評価の手法について議論しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.05.）