失業率は過去最高／格差拡大が社会的ゆがみ／日本企業海外進出によって失われた国内雇用者数３４８万人／ＵＲ賃貸住宅家賃値上げ。

　はい、さっき帰ってきたので、続きます。

♪　失業率が高いのも、
　正職員の募集がないのも、
　みんな政治が悪いのよッ★

　と、いうハナシ……☆（－－；）★

　雇用重視の成長　（上）
　失業率高止まりに警告

　が、き、……消えた……（＞＜ｐ）””””””

　すいません。打ち直すのちょっと、待って……★（ＴＴ；）””

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　はい、晩ご飯食べてきちゃいました☆
　（＾＾；）

　けっこう長いのを全文入力してたのに、ミスで全部消えちゃった……
（－－；）……ので、おもいっきり「ダイジェスト」で入れ直しまーす……★

　雇用重視の成長　（上）
　失業率高止まりに警告

（略）国際社会にとって、雇用重視の成長が大きな課題になっています。
（略）世界各国は、失業問題に苦しんでいます。
　国際労働機関（ＩＬＯ）が１月、２０１０年における世界の失業者数の推計を発表しました。２億５０００万人にのぼります。りーまん・ショック以前の０７年から４年間に失業者数は２７６０万人増えました。
　「失業率は高止まりしている」。（略）
　「世界の失業率は依然として過去最高であり、収入格差の拡大が社会的なゆがみに拍車をかけている」（略）

　経済金融危機の震源地となった米国。オバマ政権は、自国企業の製品やサービスを海外に売り込むことで、雇用の増加につなげる戦略をとりはじめました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を、そのテコにしようとしています。（略）
　しかし、経済大国による輸出主導戦略は、世界経済に新たな矛盾を引き起こします。（略）「多くの大国が純輸出に依存し始めるなら、すべての国が成功することはできず、大国間の貿易戦争になる」（略）

　日本の民主党政権は、米国主導のＴＰＰ参加へ向け躍起になっています。大企業のもうけをいっそう拡大するために、（略）というのが経済的な狙いです。
　しかし、日本の大企業製造業は、海外進出を強めることで、国内の産業を空洞化させています。（略）推計によると海外進出によって失われた国内の雇用者数は、３４８万人に上っています。（略）

「雇用や所得の保障がない限り、内需の回復が実現することはなく、最終的には持続的回復も望めない」と指摘します。

　先進国の「海外依存症」の転換が求められています。

（つづく）　（金子豊弘）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.04.）

＞オバマ政権は、自国企業の製品やサービスを海外に売り込むことで、雇用の増加につなげる戦略をとりはじめました。

　ＴＰＰで得をするのは、日本じゃなくて、アメリカなんだよ？

■中国が中低所得者層減税決める

【北京＝小寺松雄】中国政府は１日に開いた国務院乗務会議（閣議に相当）で、個人給与所得の課税最低限の引き上げを決めました。「中低所得者の税負担の軽減」となるものです（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.04.）

　中国では、つい最近、最低賃金もひきあげられたんですよね……
　（＾＾；）”

　チベット問題とか劉氏問題とか、ありとあらゆる問題を抱えている中国政権ですが。

　それでも、歴代のニッポン暗愚政権史、よりは、
　まともな国家なのかもね……★（－－；）★

　エジプト見て　この日本でも
　（広島市（略）６６歳）

　一昨年、エジプトを旅行しました。ギザのピラミッドなどを見て回りました。ホテルは立派で快適でしたが、通りへ出るとみすぼらしい家が続き、路上で生活する人たちもいました。貧困層がこの国に広がっていることを実感しました。
　３０年も続いたムバラク政権が、国民の生活水準を上げることに、まったく目を向けていなかったゆえの結果だと悟りました。それだけに、国民の間に反政府デモが一挙に広がり、ムバラク政権を崩壊させたことを、テレビで見て感動しました。
　早急に民主政権が生まれて、今度こそエジプト国民が、自由で幸福な生活を実現することを願っています。それにしても国民は、決しておとなしく権力に服従する民草ではないと実感します。
　日本では歴代政権の無為無策が続き、景気はよくならず、貧困と格差が広がっています。その一方で巨額の軍事費は「聖域」とされています。
　私たち国民は、おとなしい羊などではありません。政府の失政には、エジプトの国民に負けず声をあげるときです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.04.）

＞ホテルは立派で快適でしたが、通りへ出るとみすぼらしい家が続き、路上で生活する人たちもいました。

　ＵＲ賃貸住宅　家賃値上げ
　１０月から７万８０００戸対象

　都市再生機構（ＵＲ）は２日、ＵＲの賃貸住宅約７６万戸のうち約７万８０００戸を対象に、家賃を月額で平均１０００円値上げすると発表しました。（略）


　共産党、居住者の立場で追及

　今回の値上げは、居住者の生活実態を無視した不当なものです。
　２月２５日、衆院予算委員会分科会で、日本共産党の笠井亮・衆院議員は、「（リーマン・ショックなどの経済情勢を踏まえ、値上げを延期した）２年前からすると、改善どころかむしろ悪くなっている。サラリーマンの賃金は下がり、中小企業は悲鳴をあげていｒ。後期高齢者医療制度が導入され、介護保険の保険料値上げ、年金の引き下げ、それで家賃が値上げされたら住み続けられない」と４月からの家賃値上げを中止するよう求めました。
　これに対し、大畠章宏国土交通省は「住宅の家賃というものが収入あるいは生活する上で非常に厳しい状況」と認め、「都市再生機構に再度、一定の配慮を要請する」と答えていました。
　デフレ経済の下でも家賃値上げになるのは、、ＵＲ家賃を民間並みにする近傍同種家賃制度が導入されたからです。

　この点で問われるのは、各党の姿勢です。
　この制度を導入した１９９９年６月の都市基盤整備公団法に自民、公明、社民の各党は賛成、または２００３年６月の同じく、この家賃制度を法定した（独）都市再生機構法にも自民、民主、公明の各党が賛成しています。
　この家賃制度をやめ、居住者の所得に応じた家賃制度に改善するなど生活実態に見合ったものにすべきです。

（党国民運動委員会・高瀬康正）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.04.）