『まるで金貸しみたいや』／国保は所得の１５％以上／滞納した人の預貯金や生命保険を差し押さえ／生活保護を受けざるを得なくなったらどうするのか／延滞金と督促手数料が加算されていました。

　約束通り払ったのに
　突然　差し押さえ予告

　国民健康保険の保険料が高くて払いきれず滞納した人の預貯金や生命保険などを差し押さえる動きが全国に広がっています。昨年以来、財産調査や差し押さえが激増している大阪市では－。


　国保料の滞納処分激増
　大阪市では

　同市の南東部、住宅が密集する平野区で、夫（７４）と息子（４０）とともにシャッターの取り付け・修理業を営む（略）さん（６４）のもとに「差押の予告」が送られてきたのは昨年末。「期日までに納付されない場合は、法律の定めにより、あなたの財産（給与・貯金・不動産等）の差押えに着手いたします」とありました。請求額は２００８～１０年度の３５万６８３１円。国保料３１万１３１１円に加えて延滞金（年利最大１４．６％）と督促手数料が加算されていました。
　「区役所と約束した通り、毎月きっちり分納で払っとったのに…どうして」。（略）さんはびっくり。区役所に行くと、担当者から財産調査の結果、支払い能力があることが分かったと告げられました。思い当たるのは夫名義の３０万余の定期貯金しかありません。
　業者にとって銀行口座の差し押さえは信用に関わります。なけなしのお金をかき集め、今年１月全額払いました。「老後のわずかな蓄えまで差し押さえの対象にするなんて、あんまりですわ」と（略）さん。


　区役所に相談し

　得意先の廃業・倒産で仕事が激減。追い打ちをかけるように０９年夏、息子が仕事中に４メートルの高所から転落し、昨年秋まで休業補償を受けました。いまも片手が不自由です。
　所得は夫の国民年金を入れても２００万円強。なのに賦課される国保料は約３２万円で所得の１５％以上です。
　国保料は０７年度まで完納していました。０８年度から払えなくなり分割納付してきました。
　今年度の国保料は本来、約３万２３００円ずつ１０回払いです。しかし月約２０万円の収入から市営住宅の家賃（月３．８万円）や水光熱費（同２．５万円）、医療費などを引き、３人の食費をまかなうと国保料は全額払えません。そこで民商の仲間と一緒に今年も区役所へ相談に行き、毎月１万８０００円ずつ払うことになっていました。０８年度も０９年度も同じように払ってきました。
　「必ず払わないかんからと、生活費とは別にとっておいて毎月払ってきました」と（略）さん。そこへいきなりの差し押さえ予告です。
　「確かに督促状は来てました。そやけど区役所の人は『分納してるから関係ない』と言いました。だから差し押さえなんて思ってもみんかった。息子も『まるで金貸しみたいや』と怒って…」。目を赤くし声を詰まらせます。


　生活と営業破壊

　（略）さんと一緒に区役所に出向いた平野民商事務局（略）は、「息子さんは休業補償が切れたけどまだ仕事ができない。多少の蓄えがあっても食いつぶしてしまう。わずかな預金まで差し押さえて生活保護を受けざるを得なくなったらどうするのか」と憤ります。
　同民商では分かっているだけでも７人に差し押さえ予告が来ました。同事務局（略）は「生活と営業を破壊する差し押さえはやめるべきです。所得２００万～３００万円の世帯は減免制度の適用にもならず負担が重い。減免制度を拡充し国保料を下げることが急がれます」と語ります。


　子どもの学資保険まで

　いま大阪市は国保料の滞納処分を急増させています（略）。今年度は５万４６２７世帯（１月末現在）の財産調査を実施。滞納世帯約１４万世帯（加入世帯の約３割）の３９％に及ぶ大規模なものです。
　このうち４４６世帯の不動産、債権を差し押さえ処分しており、「順次、換価（現金化すること）の手続きをとっている」（同市国保収納対策担当課長）といいます。
　そのなかで目立つのが１０３世帯を占める学資保険（略）です。情報公開制度で、当事者に送られた差し押さえの書類を入手した大阪社保協（略）事務局長が怒ります。「学資保険は、高校・大学受験等のために小さなころから積み立てている子どもの未来のためのお金。差し押さえるのは子どもの未来を奪うものです」。


　背景に「広域化」

　市が滞納処分に躍起になる背景にあるのが、国保を都道府県に運営させる国の「国保広域化」政策。それにもとづき大阪府は昨年「国保広域化支援方針」を策定しました。方針では、市町村に国保収納率の目標を課し、滞納者への速やかな財産調査と処分を要求、収納率によって府の負担金（財政調整交付金）を勘案するとしています。
　同市は「広域化も視野にいれ、平成２５年度までの短期間で収納率を改善することを目指」し、昨年９月から滞納処分を強化させました。
　並行して保険証の取り上げも強めました。昨年１１月の保険証更新時には、
①２０１０年度、０９年度に滞納がなくても０８年度に１円でも滞納があれば郵送せずに、通常保険証を区役所に取りに来るよう通知を出す、
②０９年度の滞納が１円でもあれば、通常保険証を短期証に切り替え、区役所に取りに来るよう通知を出す
－ことが行われました。取りに来た人には徴収の時効をふせぐため未納額承認書にサインさせることまでしました。
　その結果、約２カ月間、約２．４万世帯が無保険状態におかれ、そこには１８歳以下の子ども３０００人が含まれていました。


　下げることこそ

　「収納率をいうなら、高すぎる国保料を下げることこそ急務だ」というのは日本共産党の北山良三市議です。日本共産党市議団は、国が１９８４年以来、国保への国庫負担を削減してきたことが国保財政の悪化を招いたとして、市が国に国庫負担増額を求めるよう主張してきました。
　また同市の国保料算定方式の問題点を指摘。所得３００万円で４０歳代の４人世帯の国保料は５０万５０２５円で、支出の少ない単身世帯より約８万４千円高いという実態を示し、
①所得割に各種控除を反映させる
②平等割を１万円引き下げる
－ことを提案しました。（略）
　１７日の大阪市議会開会日、市役所前では約３００人が「高すぎる国保料は払われへん！」とアピール。国保料引き下げ、減免制度の拡充、国保証の取り上げや無差別な財産差し押さえの中止を求める９５００人分の請願署名を市議会に提出しました。（略）
　「国保は国民皆保険の根幹をなす社会保障制度です。国に国庫負担をもとに戻させるとともに、あらゆる方法で、払える国保料に下げさせ、乱暴な保険証取り上げや、差し押さえをやめさせたい」と語っています。

（内藤真己子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.26.）