解雇される職員８割／現在の完全失業者を上回る３５０万人が失職／「私は２５年以上働いてきた。悔しい」／医療水準が落ちる／法務省は労働組合の団体交渉に応じていません。

　２０１１春闘　官民共同で宣伝行動　東京
　登記所職員　解雇やめよ

（略）「法務省は団体交渉に応じろ」「雇用責任を果たせ」。
　法務省前では、３月末に解雇される登記所の職員ら約３０人が抗議し、唱和しました。
　３月末で解雇されるのは、登記所で証明書の発行業務を担う民事法務教会職員の８割、７６２人。競争入札が導入され、安値の他社が落札したためです。以前の落札で、すでに６９３人が失職。同協会を設立し、約４０年も委託してきた法務省は、労働組合の団体交渉に応じていません。（略）
　岡山県高梁市の職場から上京した（略）さん（５１）は「私は２５年以上働いてきた。（入札で）評価されず、悔しい」と抗議。京都市の職場から来た（略）さん（４７）は、知識と経験が求められる仕事だとし、公務サービスを守れなくなると訴えました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　壊国ＴＰＰ　⑥
　農林水産業への打撃
　多面的機能も喪失

　農林水産省は、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、濡リン水産業の生産額が年間４兆５７００億円減少すると試算しています。コメの生産量は９０％、生乳で８８％、小麦で９９％、砂糖では１００％、それぞれ減少します。牛肉の生産は２５％しか残りません。


　３５０万人が職失う

　農林水産業と関連産業の合計で国内総生産（ＧＤＰ）が８兆４４００億円減少します。３５０万人が職を失います。これは、現在の完全失業者を上回る数です。供給熱量でみた食料自給率は４０％から１３％に低下します。
　ＴＰＰをテコに貿易の自由化路線が進めば、日本の農林水産業、地域経済が壊滅的な打撃を受けることは明らかです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　ＴＰＰ参加で日本は
　金融・保険・公共事業
　米資本の参入に拍車
　鳥取大　藤田安一教授に聞く

（略）ＴＰＰの日本農業への影響は、食料生産だけではありません。食品加工・流通・販売にも影響します。そうした分野が、単に打撃を受けるだけではなく、農業分野以外にも、金融、保険、公共事業の入札など、労働分野を含めた２４分野がＴＰＰの対象になり、米国資本の参入も進みます。
　政府は、日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式を凍結させ、売却をくい止めていますが、ＴＰＰ交渉で米国の金融機関や保険会社の圧力で全面公開を迫られるでしょう。


　失業者増やす

　公共事業に外資が参入すれば、中小零細企業に仕事が回らなくなります。（略）
　労働市場の開放は労働力が不足している看護師や介護士から始まり、医師や、財界が期待する製造業にも広がるでしょう。日本の資格試験は難しいので、資格条件が緩和されれば、医療水準が落ちるのは火を見るより明らかです。
　海外から安い労働力や商品が入ってくると、日本全体の労働者の賃金を惜し下げ、失業を増やすことになります。


　輸出伸びない

　ところで、財界が期待するようにＴＰＰによって輸出が伸びるか。答えは否です。日本が米国に輸出する時の関税は、乗用車が２．５％、電気・電子機器が１．７％と低く、ゼロになったとしても、輸入増の効果はあまり期待できません。しかも、円高に導かれると効果は相殺されてしまいます。
　輸出は、ドル安や米国の住宅バブルの崩壊などの外的要因によって左右されます。また、輸出を伸ばすために国際競争力をつけようとすれば、コストを下げる必要がありますが、原材料費は高くなる傾向にあり、人件費を抑えるしかありません。
　賃金を抑制すれば購買力が落ち、個人消費が縮小します。物が売れないために、企業の設備投資も減少し、デフレスパイラル（物価下落と景気後退の悪循環）に落ち込みます。
　これが、日本の不況を深刻化した原因であり、輸出依存型の経済成長路線から内需重視の経済運営に転換し、内需と外需のバランスのとれた発展にする必要があります。
　日本の人口は１億２７００万人で、大きな市場があります。一方的に、輸出に頼らなくても十分にやっていけます。社会保障を充実させ、正社員化や時給千円以上の最低賃金で安定雇用と賃金を増やせば、個人消費が回復し、景気が良くなり、企業の設備投資もすすみます。

（聞き手・　鳥取県・岩見幸徳）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）