『正社員にしろ』／「非正規労働者が異議を申し立てたことに大儀がある」／使い捨ての実態／兵糧攻め／原告は生活難のため、たたかい続けること自体が容易ではありません。

（2011.02.24.0:11～入力★）

　非正規切りの争議を支える
　宇都宮大名誉教授
　北島　滋（しげる）　さん　（６７）

　いすゞ自動車に正社員化を求める争議を支える会が結成されて丸１年。「原告団は苦しみに耐え、団結し、たたかい続けることができました」。１８日の総会で、代表幹事として、会員に何度も感謝しました。
　原告は、工場がある栃木、神奈川の両県に１２人。２００９年４月、東京地裁に提訴しました。会員は約１３０人に倍増。原告の活動費を支えています。
　非常勤で教壇に立つ合間をぬい、労働組合の会議や裁判傍聴、デモにも参加。生活保護を受ける原告の生活ぶりや体調を気遣い、家族の状況まで頭にたたきこみました。
　原告は生活難のため、たたかい続けること自体が容易ではありません。「だからこそ、僕らが地域で支える役割がある」
　専門は産業・労働社会学。在職中は仕事に追われ、非正規雇用と貧困が拡大する問題に、研究者として取り組めなかったという悔いがありました。
　会の代表にと打診され、「非正規労働者が異議を申し立てたことに大儀がある」と快諾。キャノンやホンダなどとたたかう県内の非正規組合員が交流する非正規ネット栃木を支える会の会員でもあります。
　原告に、非正規の働かされ方や使い捨ての実態を改めて学びました。「あまりに不条理だ。『正社員にしろ』と言いたくなった」
　口癖になった一言があります。「このたたかいに勝利しなければ、日本に明るい未来はない」。
　次の世代のためでもあります。

（文・　酒井慎太郎）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.23.）

＞「このたたかいに勝利しなければ、日本に明るい未来はない」。

　ひざまづいて米軍の靴の泥をなめ、北朝鮮という「枯れ尾花」の幽霊話にふりまわされて阿呆踊りするのが「愛国」行為だと、勘違いしているネエトウヨばかどもは……

　爪の垢を煎じてもらって、飲みなさい☆
　（－－；）

　日本郵便　非正規“狙い撃ち”
　衆院委で塩川議員　「雇い止め　やめよ」

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２２日の総務委員会で、ＪＰエクスプレスの宅配便会社の統合による赤字を口実にした日本郵便の　“非正規切り”　は許されないと追及しました。
　塩川氏は、非正規の正社員化に逆行すると批判し、「雇い止めや『意向確認調査』の提出を求めて勤務時間削減をせまる“兵糧攻め”で退職に追い込むもの」と告発しました。
　塩川氏が「郵便事業会社の赤字の主な要因は何か」と問いただしたのに対して、平岡秀夫総務副大臣は、「当初（の見通し）より悪化した収支のうち、ＪＰエクスプレスとの統合によるものが中間期で８割、通期では９割を占めている」と答弁。赤字の主要因がＪＰエクスプレスの統合によるものであることが浮き彫りになりました。
　塩川氏は、懸念の声を無視して宅配事業の統合を推進した現経営陣と、追認した総務省に赤字の責任があると追及。日本郵政の中条吉郎専務執行役は「悪化させた責任は真摯（しんし）に受け止めなくてはならない」と答弁。平岡副大臣は「厳格な審査をしていればという思いがある」と認めざるをえませんでした。
　塩川氏は「赤字の責任を労働者にしわ寄せするのは許されない」とのべ、雇用を確保する立場で指導監督を行うよう要求。片山総務相は、企業の持続可能性も考慮する必要があるとしながらも、「できるだけ正規の身分の雇用を守っていくというのが基本的な考え方だ」と答えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.23.）

＞懸念の声を無視して宅配事業の統合を推進した現経営陣と、追認した総務省に赤字の責任がある
＞「厳格な審査をしていれば

　……「責任」は……

　「郵政民営化万歳♪」！（＾＾）！
　とか音頭に乗せられて踊って旗振って、
　「コイズミ路線」を推進しちゃった……

　有権者の、みなさん一人ひとりにも……

　あります★（－－；）★


＞企業の持続可能性も考慮する必要がある

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201101071431385515/
　他、色々★

　業務委託で働いても労働者
　労働者性めぐる　２事件
　最高裁　来月に弁論

　最高裁は、業務委託形式で働く就労者が、労働組合法で保護される労働者かどうか（労働者性）を争っている新国立劇場合唱団員解雇事件と、ＩＮＡＸメンテナンス事件の二つの裁判で、３月に弁論を開くことにきめました。
　企業側が、雇用主としての責任を逃れるため、雇用契約以外の請負・委託契約などを結んで労働者を働かせるケースが増えていることから、最高裁の判断が注目されます。
　最高裁では、民事事件で弁論が開かれる場合、原審が覆され、新しい判断を示す可能性が高いとみられています。いずれの事件も、原審は労働者性を否定しており、労働組合側が敗訴しています。


　新国立劇場合唱団員解雇事件
　公正判断求め署名

（略）オペラ公演を行う新国立劇場が、合唱団員の契約をうち切ったため、団員の加入する労働組合・日本音楽家ユニオンが団体交渉の申し入れをすると、劇場側は“団員は労働者ではない”と拒否した事件です。
　団員は１年ごとの契約で、劇場が決めたスケジュールに従って就労していました。このなかで当団員は、団員の地位と労働条件の向上をめざして意見表明や要求提出をし、その一部を実現しています。契約打ち切りは、この組合活動を嫌ったものとの疑いもあります。
　欧米では、オペラの合唱団員が労働組合に加入し、組合を通じて労働条件交渉を行う権利が認められています。（略）


　ＩＮＡＸメンテナンス事件
　実態ふまえた判断を

　もう一つのＩＮＡＸメンテナンス事件は（略）住宅設備機器メーカー大手のＩＮＡＸが、同社の修理業務などを行うカスタマーエンジニア（ＣＥ）と呼ばれる就業者たちが結成した労働組合の団体交渉要求を「個人事業種だ」と拒否しました。
　ＣＥは、会社の指示を受け、決められた方法で修理業務を行い、休日の日程も会社の定めに従い、「報酬」は出来高払いで５段階の査定があります。一方的に工賃や出張費を切り下げられ、契約を解除されたりするため、より良い労働条件をめざして労働組合を結成しました。
　大阪府と中央の労働委員会は、ＣＥを労働組合法上の労働者と認め、団体交渉に応じるよう救済命令を出しました。会社は従わず東京地裁に提訴。地裁判決は、ＣＥが業務を拒否できず時間や場所を拘束されているなどとして労働者性を認め、団交に応じ謝罪文を出すよう命じています。
　しかし、東京高裁では、指揮命令関係は認めながらも、業務委託契約を結んでいるので「法的な使用従属関係にない」と、労働者性を認めませんでした。
　ＣＥの加入する全日本建設交運一般労働組合大阪府本部は、最高裁での弁論開始にあたって、「『偽装雇用』で働く労働者の労働基本権を保障するため、実態を直視し、公正な判断を示されることを強く求める」と声明を発表しています。


　日本国憲法は２８条で勤労者の団結権・団体交渉権を保障し、それをうけた労働組合法は７条で正当な理由なく団体交渉を拒否できないなど、使用者の不当労働行為を禁止しています。これは、経営者にたいして弱い立場にある労働者が団結して対等に交渉する権利を保障しないと、使用者から劣悪な労働条件を一方的に押しつけられてしまうためです。
　労組法上の労働者性について、最高裁唯一の判断である「中部日本放送・ＣＢＣ管弦楽団事件最高裁判決」（１９７６年５月６日）は、契約形式ではなく就労実態を重視し労働者性を認めています。

（畠山かほる）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.23.）