暴力・離婚・失業…
女性への支援どうすれば
生活再建などのネットワーク強調
東京で討論会
配偶者の暴力、離婚による家庭の破綻、失業による困窮などのさまざまな事情で、社会生活を送ることが困難になる女性が増えています。このほど都内で開かれた女性の社会的自立にともなう課題と必要な支援についてのパネルディスカッションでは、女性や児童を保護・支援する施設、民間団体のネットワークづくりの必要性が強調されました。
主催したのは、東京都社会福祉協議会児童部会リービングケア委員会(略)。児童養護施設や自立援助ホームなどの職員、学生ら81人が参加しました。
児童養護施設調布学園の指導員(略)さんは、中学卒業後の就職や高校の中途退学により児童養護施設退所となった子どもの暮らしを聞き取りで追跡し、支援してきました。
子どもたちは退所によって年齢不相応な自立を強いられ、仕事や衣食住の確保、その他すべてを独力でまかなう生活への転換を余儀なくされます。
(略)さんは、「多くが住み込み就労を選ぶものの、不安定な労働条件下で短期の転職をくり返し、生活の不安定につながっていく。施設や学校と切り離され、物心ともに孤立する中、人とのふれあいを求めて性被害にあう子ども、性産業の職を選ぶ子どもも少なくない」と問題点をのべました。
婦人保護施設・いずみ寮施設長(略)(全国婦人保護施設等連絡協議会会長)は、施設の理念を「人間としての尊厳と権利を奪われたすべての女性を、あるがまま受け入れ、心と体の回復を支援することだ」と紹介しました。性的暴力・暴力を受けた女性だけでなく、家庭不和は両親との離別、精神・知的障害、薬物やアルコール中毒などの問題を抱えた利用者が増えています。住まいの提供や生活再建への支援とともに、心の回復のための専門的治療も求められていると発言しました。(略)
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2011.02.22.)
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